過去5年(2011年〜16年)で大手銀行20行が支払った罰金や弁護料の総額が、2640億ポンド(約37.3兆円)に達していることが分かった。 前期(11年〜15年)から120億ポンド(約1.6兆円)の増加で、年々膨張している。

最大のスキャンダルの法的コストを支払ったのはバンク・オブ・アメリカで、全体のほぼ20%に値する459億ポンド(約6.4兆円)にのぼる。JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーと並び、トップ3は米国の銀行だ。

大手銀行の法的コストは2008年から3割増

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(写真=Thinkstock/GettyImages)

調査はCCPリサーチ・ファウンデーションが、08年から実施しているもの。最新の結果によると、大手銀行の法的コストは最初の調査期間(08年〜12年)から32%も増えている。消費者からの信用回復とは程遠い現状だ。

5年間で総額459億ポンドというバンカメは、07年に発生したサブプライム住宅ローン危機をめぐり、住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売や住宅ローン債権の不正行為で米連邦地裁に罰金の支払いを命じられたほか、米司法省や米連邦準備理事会(FRB)から外国為替相場の不正誘導でも罰金判決が下っている。

次いでJPモルガンの法的コストは総額336億ポンド。バンカメ同様、外国為替相場の不正誘導や主要指標金利の不正操作などが原因だ。

モルガン・スタンレーは総額244億ポンド(約3.4兆円)を、スキャンダルの後始末に費やすこととなった。

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