過去5年（2011年〜16年）で大手銀行20行が支払った罰金や弁護料の総額が、2640億ポンド（約37.3兆円）に達していることが分かった。 前期（11年〜15年）から120億ポンド（約1.6兆円）の増加で、年々膨張している。
最大のスキャンダルの法的コストを支払ったのはバンク・オブ・アメリカで、全体のほぼ20%に値する459億ポンド（約6.4兆円）にのぼる。JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーと並び、トップ3は米国の銀行だ。
大手銀行の法的コストは2008年から3割増
調査はCCPリサーチ・ファウンデーションが、08年から実施しているもの。最新の結果によると、大手銀行の法的コストは最初の調査期間（08年〜12年）から32%も増えている。消費者からの信用回復とは程遠い現状だ。
5年間で総額459億ポンドというバンカメは、07年に発生したサブプライム住宅ローン危機をめぐり、住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売や住宅ローン債権の不正行為で米連邦地裁に罰金の支払いを命じられたほか、米司法省や米連邦準備理事会（FRB）から外国為替相場の不正誘導でも罰金判決が下っている。
次いでJPモルガンの法的コストは総額336億ポンド。バンカメ同様、外国為替相場の不正誘導や主要指標金利の不正操作などが原因だ。
モルガン・スタンレーは総額244億ポンド（約3.4兆円）を、スキャンダルの後始末に費やすこととなった。
