自国の政府・企業・メディア・NGOへの人々の信頼度を測った調査から、日本は世界平均よりも信頼している回答者が少ないことが分かった。

調査の対象となった28カ国・地域のうち75%が政府を信用しておらず、約半分が企業に不信感を持っているなど、調査が始まった2001年以来、最も低い水準となった。特にNGOに対する信頼度低下が著しく、知識層と一般層からの信用格差もますます広がっている。

日本、中国などでNGOへの信頼が半数以下に

この調査は国際PR企業エデルマンが2016年10月〜11月にかけて、世界の3.3万人超を対象に実施したもの。

信頼度に最も低下が見られたのはメディアで、前年から5ポイント減の43%。政府は41%(1ポイント減)と半数を下回っている。

ビジネスは52%(1ポイント減)、NGOは53%(2ポイント減)とかろうじて過半数を維持しているが、CEOに対する信頼度は37%まで落ち込んでいる。日本や中国、米国、英国、ドイツでは、初めてNGOへの信頼が半数を切った。

世界経済フォーラムは、3分の2以上の回答者が「経済や政治のシステムは、裕福で権力のある人々に有利に、一般人には不利に働くよう歪められている」と確信している点を強調している。

日本でも知識層と一般層の信頼度の差が過去最大に

しかし機関に対する感情は、社会的立場によって異なるようだ。

今回の調査では知識層と一般層の信頼度が、年々拡大している点が指摘されている。人口の15%を占める知識層は過半数(60%)が自国の機関を信頼しているが、85%を占める一般層からの信頼は過半数以下(48%)。

特に米国、英国、フランスでは両方の層の差が激しく、18〜21ポイントも ひらく。その差は年々拡大しているが、それと共に「影響力の逆転」が始まっているとエデルマンは分析している。Brexitや米選挙、相次ぐテロなどがその最たる例だろうか。

日本でも知識層と一般層の差がこれほど大きく開いたのは初めてのことで、15ポイントもの差がついた 。その差は前年から12ポイント増という結果だ。

日本で最も信用の低い機関はNGO、経済的な見通しも悲観的

日本の各機関への信頼度を詳しく見てみると 、最も信頼されていない機関はNGOでわずか31%(3ポイント減)。メディアが32%(6ポイント減)、政府が37%(2ポイント減)、企業が41%(2ポイント減)と、全機関への信頼度が半数以下 に低下している。

組織に対する平均的な信頼度は知識層が49%、一般層が36%。国際的な平均よりも、各11ポイント、9ポイント低い。

自分と家族の経済的な見通しに関して、「5年後の状況がよくなっている」と楽観視している回答者の割合は 、知識層が31%に対し一般層は17%。共に世界最低水準となった。世界平均(各62%、54%)と比較すると、悲壮感の差は歴然としている。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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