多額の預金の引出、預金
多額のお金が動く、ということは、その裏には何らかの原因が隠れているはずです。たとえば、株式売却で多額の収入を得て、それを預金口座に入れた、という場合には、有価証券の取引にかかる税金が関わってきます。また、大きな金額の預金が引き出されていた場合、多額の資金を必要とする買い物＝不動産などの購入があったという仮定をされることもあります。もちろん、この場合にも税金は大きく関わってくるのです。
貸金庫の利用代金の引き落とし
たいていの銀行では、貸金庫を設置しています。その利用代金は、当該銀行の口座から引き落とされることがほとんどです。ここで、税務署は「貸金庫を利用している＝それだけの資産がある」とみなします。何を預けているのか説明できないような利用状況だと、税務署にとって疑念を抱かせることになってしまいます。
配当金、利子の入金
株式取引をしているため配当金をもらったり、銀行に多額の金額を預けている場合に利子がついたりすることはあるはずです。それらの配当や利子は銀行口座に入金されることになります。これらの金額があまりに大きければ、多額の取引があるものと税務署はみなします。
以上のポイントを大まかにまとめると、「多額の預金が動いていて、その理由を明確に裏付けることができない場合」に税務調査は入る、と考えていればいいでしょう。裏を返せば、たとえ税務調査が入ることになっても、多額の預金が動いている理由を、ちゃんとした証拠を示して、説明できれば悪い結果にはならないはずです。
税務調査を回避するためには、どうすればいい？
そうは言っても、税務調査が入る、というのは聞いただけで嫌なものです。できることなら、そんなものは来て欲しくない、というのがたいていの人が抱く感情でしょう。では、税務調査を回避するには、一体何をすればいいのでしょうか。ポイントは、「矛盾のない申告書を作り、裏づけもちゃんと取れるようにする」ということです。
そこでお勧めしたいのが、税理士に確定申告をお願いすることです。税理士を使うのは個人事業主や会社を経営している人、と思いがちですが、そんなことはありません。たいていの税理士は、個人の仕事でもちゃんと請けてくれます。「個人で資産を持っているので、確定申告をお願いしたい」といえば、たいてい引き受けてくれるはずです。彼らはプロなので、矛盾や漏れのない申告書を作ってくれるでしょう。
事実、税理士に確定申告の書類作りを頼んでいる場合、あまり税務調査は入らない、という話もあります。また、それにも関わらず税務調査が入ってしまった場合でも、適切な対応の仕方を一緒に考えてくれるので、お願いして損になることはありません。
