高齢層が消費市場の新たなターゲットとして注目を集める中、日本の高齢層(65歳以上)の一人当たりの消費量が世界2位であることが、クレディスイスの調査から分かった。

25~64歳の層と比較して、1位の米国では1.37倍、日本では1.30倍、3位のスウェーデンでは1.29倍の消費力があると報告されている。

「シルバー・エコノミー」が市場を変える

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2050年には世界で20億人を超えると推測されている高齢層は、企業にとって利益創出につながる重要な消費市場だ。特に保険や医療の領域で、高齢層に重点を置いた商品・サービス開発が活発化している。

近年耳にする機会が増えた「シルバー・エコノミー(高齢層経済)」とは、まさに高齢者から生まれる経済を意味する。

2017年現在の世界の寿命の中央値は29.6歳だが、2050年には36.7歳に上がると予想されていることなども含め、シルバー・エコノミーは今後益々拡大していくと期待されている。
クレディスイスは「2020年までに60歳以上の消費は15兆ドルに達する」と見積もっており、消費・医療・不動産といった様々な市場の流れを大きく変化させることだろう。

一例を挙げると、高齢層を狙った電動自転車の売上は、過去6年間で3倍に増えたという。

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