先週の日本株は6週連続の上昇となり、週間の日経平均株価は302円46銭（1.4％）高の2万1457円64銭で引けた。19日には一時2万1503円の高値を付け、96年以来21年ぶりの2万1500円乗せとなった。
日経平均は14日連続で上昇。14連騰は1960年以来57年ぶりで、過去最長記録に並んだ。今週月曜日にも上昇するようなら15連騰は過去最長記録となる。
世界景気の拡大、金利の適度な上昇に支えられ世界の株式市場の上昇が続いている。NYダウは10月18日には7～9月期の主要銘柄の好決算を背景に史上初の2万3000ドル台に乗せた。主要国の株式市場が軒並み過去最高値を更新する中で、円安で業績の上方修正期待の大きい日本株が割安感から外人の買いを集めている。
22日に注目の衆院選挙が投開票される。事前のメディアの調査では自民党が支持率を伸ばしており、公明党とあわせて300議席を獲得する勢いだと報道されている。衆院の3分の2を占める310議席をとらない限りはサプライズではないだろうが、過去の総選挙でも自民党が勝った場合はその後株式相場が堅調になることが多い。仮に材料出尽くしで一旦調整したとしても追加景気対策への期待などから、短期の日柄調整で年末高につながる可能性が高いと見ている。
今週から日本も7～9月期の決算が本格化する。指数は一旦落ち着き2万1500円固めとなり、個別銘柄の決算プレイが中心になりそうだ。
前週（10/16～10/20）を振り返り
16日の日経平均は10日続伸、前々週比100円38銭（0.5％）高の2万1255円56銭で引けた。
連日の年初来高値更新で、96年11月27日以来21年ぶりの高値を付けた。13日に東証が発表した投資部門別の売買動向で外国人投資家は現物を6575億円買い越し、先物も4573億円買い越し、現先合計で1兆1148億円の買い越しだったことが判り買い意欲が広まった。週末のメディアで自民党が優勢だと報じられたことも投資家心理を好転させた。
17日の日経平均は11日続伸、前日比80円56銭（0.4％）高の2万1336円12銭で引けた。
米国の主要株価3指数がすべて過去最高値を更新した。FRB議長の後任候補としてジョン・テイラー教授の名前がメディアで上げられた。同氏は利上げに対してタカ派であることから10年債利回りが 2.31%台まで上昇し、相関関係の高い円が112円台まで売られた。日本株も海外株高と円安を好感して続伸した。
18日の日経平均は12日続伸、前日比26円93銭（0.1％）高の2万1363円05銭で終えた。
NYダウは好決算を背景に一時2万3000ドル台に上げ大台替わりとなった。日銀は市場対策で年間6兆円の日本株のETF買いを入れている。株価上昇で日銀が買い付け額を変更するとの見方が高まる中で、審議委員の一人から「変更を考えていない」との発言があり、買い安心感が拡がった。
19日の日経平均は13日続伸、前日比85円47銭（0.4％）高の2万1448円52銭で引けた。
13日続伸は88年2月10～27日以来29年ぶりで史上2位の記録に並んだ。米国の主要株価3指数がすべて過去最高値を更新した。ベージュブック（地区連銀経済報告）では、景気は拡大しているが物価上昇も緩やかなことが確認され、米長期債利回りが一時2.35％まで上昇し、日米金利差の拡大の思惑でドル円は一時113円台まで下落した。中国の7～9月のGDP成長率が6.8％と市場予想を0.1ポイント上回ったことも好感した。
20日の日経平均は小幅ながら14日続伸、前日比９円12銭（0.0％）高の2万1457円64銭で引けた。
連日の高値更新で、96年10月18日以来21年ぶりの高値。14日続伸は、1960年12月21日～61年１月11日以来57年ぶりで史上最長記録に並んだ。NY為替市場でハト派のパウエルFRB理事がイエレン議長の後任候補と伝わり112円台前半まで円高となったため日経平均はマイナスで始まったが、米上院が18年度予算案を決議したとの報道から押し目買いが入り小幅ながら前日比プラスで引けた。
先週の海外動向を振り返る
20日のNYダウは6日続伸、165ドル高の2万3328ドル引け史上最高値を更新した。週間では291ドル（1.3％）高ので6週連続の上昇だった。
18年度予算案が可決しトランプ大統領の法人減税やリパトリ減税を含む税制改革が前進するとの期待が高まった。
NY為替市場でドル円は前日比95銭円安の113円55銭で引けた。米税制改革が進むとの期待からドル高となり、一時113円57銭と7月14日以来円安レベルとなった。20日の東京市場の引けと比べても22銭の円安だった。
日経平均先物の夜間取引は、NY株高、円安を好感して買われ、2万1550円と20日の大阪市場の先物の引けの100円上で引けている。
「10/23~10/27」の株式展望
今週の日経平均のメインシナリオは、2万1100円から2万2000円のレンジを想定している。日経平均は14連騰で過去最長の上げとならんだ。60年の14連騰後は、池田首相の所得倍増計画で日本は好景況となり株価は大きく上げた。
88年の13連騰後は、バブル期のピークに向けて景気は拡大し日経平均は89年末の過去最高値3万8957円をつける事になる。過去を見る限りでは歴史的な長期連騰はその後の株高を示唆している。
先週の日経平均は14連騰で1101円、5.4％上げた。88年は13連騰で6.9％、60年は14連騰で8.9％上げており、上げのスピードはそれほど速くない。日経平均のPERはちょうど15倍。過去のレンジは14～17倍であり、まだ過熱感は少ない。むしろ企業業績が好調で18年3月期のEPSが切り上がるなら割安感が台頭してくるだろう。
選挙が終わり一旦材料出尽くしで日経平均はいつ調整に入ってもおかしくはないが、押し目買い意欲も強く短期的な調整で終わる可能性が強そうだ。
買いを支えるのは外国人投資家だ。10月1週に現物と先物合計で1兆1148億円買い越した外人だが、19日に発表した10月2週も7678億円の買い越しだった。
テクニカル的には、5日移動平均線が2万1372円にありこれを割り込むと一旦調整になる可能性が高い。今の上げ相場はボリンジャーバンドの1αと2αの間で推移しており、5日移動平均線を割り込んだ場合は2万1114円がサポートとなりそうだ。レジスタンスはボリンジャー2αの2万1576円。これを抜けたら2万2000円まで特に節目はなく、好業績が連発するなどトリガーがあれば2万2000円にトライする可能性もあるだろう。
今週のイベントは、日本では選挙後の特別国会召集から首班指名、組閣が最大の材料、25日開催の東京モーターショー（～11/5）も注目される。来週以降の重要なイベントでは30日が日銀金融政策決定会合（～10/31）、11月5日には米トランプ大統領が訪日（～11/7）がある。トランプ大統領は韓国、中国などにも歴訪する予定。海外では26日のECB定例理事会とドラギ総裁の会見があり、来年1月以降の資産購入プログラム延長と購入規模の減額を発表するとみられている。29日からは欧米でウィンタータイムに入る。来週は10月31日からの米FOMC（～11/1）が注目のイベントだ。
経済指標では、日本では27日の9月の消費者物価指数が注目。海外では23日のシカゴ連銀全米活動指数、24日中国共産党大会閉幕、25日に米9月耐久財受注、米9月新築住宅販売、27日に米7～9月GDPがある。
日本の決算発表では、23日に安川電機、24日に日本電産、25日ファナック、26日日立、ドコモ、27日シャープ、コマツ、信越、新日鐵住金、JR東、東京ガスなどが注目だ。
日本企業に影響をあたえる米決算では、23日にHDDのシーゲイト、24日電線のコーニング、建機のキャタピラー、半導体のテキサス・インストルメンツ、AMD、26日に自動車のフォード、半導体のインテル、アルファベット（グーグル）、アマゾン、マイクロソフト、バイオのギリアド、27日は石油のエクソンモービル、シェブロン、バイオのメルクなどが注目される。（ZUU online 編集部）
