日経平均予想レンジ22,198～22,666円
今週は、堅調な米国株やドル円相場に加え、主力企業の中間決算は総じて好調な内容が好感され、日経平均は1996年7/1以来約21年4カ月ぶりの22,500円台に乗せ年初来高値を更新した。注目された月初高は17カ月連続を記録した。
海外の焦点
米7-9月期GDP速報値は前年同期比3.0％増(予測2.5％増)と市場予想を上回った。米南部を襲ったハリケーン被害の影響が懸念されたが、個人消費、設備投資、輸出の堅調が背景となった。米経済の底堅い拡大はFRBの利上げを後押ししそうで、12月中旬に開くFOMCでは年内最後となる会合で利上げを決めるとの見方が強まっている。
一方、トランプ政権が目指す法人税減税の引き下げペースは段階的な引き下げを検討していると報じられた。現行35％の税率を来年から3％ずつ引き下げ、目標とする税率20％が実施されるのは2022年にずれ込む。20％への引き下げで米主要企業の利益を1割押し上げるとの期待が高まっていただけに、段階的引き下げ案には失望する向きは多い。トランプ大統領はこの案に否定した上で「12月下旬のクリスマスまでに実現することを望む」と表明した。減税の財源確保など課題も多く、改革の行く先は不透明感が残る。
国内の焦点
日経平均は衆院選後も上昇基調を維持している。選挙前にはNYダウとの差は10/2時点で2,157ptであったが、11/1現在1,014ptに縮小した。
日経平均は与党が大勝し、衆院選後も上昇トレンドを継続する経験則に沿った形。過去2005年の郵政選挙、2012年の政権交代選挙、そして2014年の消費税先送り選挙ではいずれも衆院選後に大幅上昇した上、NYダウに追いつけ追い越せの動きを見せた。それだけに今回も日経平均はNYダウの23,000ドル台を目指す展開を想定しておきたい。
先週から3月期決算企業の中間決算発表が本格化している。発表前、10/2時点の日経平均採用銘柄のEPSは1,410円。10/31現在1,444円に上昇してきたことで、この水準に見合う22,000円に日経平均は達した。今後の決算発表で通期純利益が1,400円台後半に上方修正されれば、日経平均の適正水準は22,500～23,000円に切りあがるだけに、どの程度上方修正されるのか注目される。
来週の株式相場
以上、来週は良好な外部環境や好需給を背景に、来期の企業業績への期待の高まりから上値挑戦の展開と捉えている。日経平均のレンジは上値は1996年終値高値22,666円が意識され、下値は5日線22,198円が目処となろう。
伊藤嘉洋
岡三オンライン証券
チーフストラテジスト
