自民党が総選挙で大勝してから21年3ヶ月ぶりに2万2000円という一つの節目を突破し、さらなる上昇への兆しも見え始めている。ちょっと気は早いが過去の本格的なバブル相場で実現していた日経平均株価3万円台も夢ではなくなってきているのかもしれない。
実際、日経平均株価に大きな影響を与える一部企業の業績も好調であり、日経平均株価を押し上げているのも事実だ。個人投資家の期待感は今後もさらに高まり、この上昇に乗り遅れまいと株式投資に真剣な眼差しを向け始める可能性も期待される。
実際は日経平均株価自体はまだまだ上値余地があるものと見ることも十分に可能である。ここでは日経平均株価が今後も上昇していく可能性に触れ、今後の投資先として大型株が選ばれる理由を解説していきたい。
過熱指標は割高圏だが、PERを見てみると……
日経平均株価が2万2000円を突破。チャート上でこの数値を目視するとどうしてももう上がりすぎだと思いがちである。一般的な過熱指標も株価は割高圏であることを示唆し、一部投資家や専門家の多くもそろそろ下落するかもしれないと思う向きも確かにある。
しかし実際のところ相場はそれほど割高であるとは言えない。実際に過去データを見てみよう。日本取引所が公表している東証一部銘柄の連結加重PERの数値を見るとアベノミクス開始後の最高値数値は2013年12月末の26.6倍であった。しかし、直近公表されている2017年9月末のPER数値は17.8倍といまだ割安水準にある。
この理由としては下記数値が示すように日経平均株価の上昇を上回る勢いで東証一部企業の純利益が伸びていることによる。このことから割安指標の数値はむしろ下がるという現象が起きている。
【日経平均株価】
2013年12月末 16291.31円
2017年9月末 20356.28円
【親会社株主に帰属する当期純利益合計】
2013年12月末 17兆3731億円
2017年9月末 35兆1685億円
（日本取引所ホームページ その他統計資料 規模別・業種別PER・PBR（連結・単体）一覧より）
