税金や資産運用についての本やネット記事で、「FP(ファイナンシャル・プランナー)」という職業を見たことがある人は多いでしょう。NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)などの制度によって資産運用が身近になる中、個人のお金の扱い方について助言するFPの存在感が高まっています。ところでFPとはどんな資格で、私たちはFPに何を相談できるのでしょうか。

FP(ファイナンシャル・プランナー)はどんな資格?

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(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

FPは、個人の人生におけるお金の問題について相談を受け、サポートする専門職です。NPO法人日本FP協会の認定資格であるAFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格と、上級資格であるCFP®(サーティファイド ファイナンシャル プランナー®)資格を取得することでFPを名乗ることができます。それぞれ検定合格や研修修了によって資格を取得します。

国家資格ではありませんが、日々の暮らしに役立ち、ビジネスでもニーズのある知識・スキルであるために、FPは人気のある資格です。日本FP協会によると、2017年7月現在で全国の資格認定者数は176,796人、そのうち上級資格のCFP®は21,228人です。銀行や証券会社、生保・損保などの金融機関だけでなく、不動産・住宅、各種事業会社、官公庁など幅広い業種でFPが活躍しています。

FPに相談できること

FPにお金について相談すると聞くと、それはお金持ちだけの話ではないかと思うかもしれませんが、そんなことはありません。私たちがFPに相談できる内容は、一般庶民にも関係があるお金の問題全般です。具体的には、以下の内容が挙げられます。

・ 家計管理
・ 老後の生活設計
・ 教育資金
・ 年金・社会保険
・ 住宅資金
・ 資産運用
・ 保険
・ 税制
・ 介護・医療費
・ 相続・贈与

決してお金持ちだけではなく、誰にでも関わってくる問題ばかりです。教育する子どもや介護する親、相続や贈与を受けるような親族がいない人もいるかもしれませんが、家計や老後、年金、社保、保険、税金と無関係な人はいません。その意味で、誰もがFPに相談できるのです。

いずれも人生に大きな影響を与える問題でありながら、じっくり考える時間を持てない人も多いでしょう。また、金融や法律などの専門知識が必要になる場合もあり、その都度、勉強し自分で判断することはハードルが高いと言えます。

このような専門的なことを含めて、お金に関する全てについて相談できるのが、FPなのです。

FPに相談する意義

FPに相談する意義は、「第三者かつ専門家の視点で、お金について考えられること」に尽きます。

普段、お金の使い方を他人に話す機会はあまりないでしょう。今月の収入がいくらで、家賃がいくらで、食費がいくらで、貯金できたのがいくらで……という詳細は、プライバシーに関わる情報です。あまり友人や知人に話したくありませんし、聞かれても答えにくいものがあります。たとえ家族や親族であっても、お金の使い方について説教を受けるのは気が進まないでしょう。

私たちはお金の使い方について他人からレクチャーを受けたり、学校などで習う機会はほとんどないと言えます。私たちは、正しいお金の扱い方を知らないまま社会人になっているのです。

そこでFPの出番です。FPは、プライバシーを守りつつお金の使い方について相談を受け、ベストな方法を教える専門家です。費用はかかりますが、効率的なお金の管理や使い方について学ぶのであれば、FPに習うのがベストです。

家計の効率化は、いわば「家計のシェイプアップ」です。ダイエットやボディメイクの分野でも専門家によるパーソナルトレーニングが伸びているのと同じように、家計のシェイプアップにも専門家であるFPによる指導がベストなのです。

言うまでもなく、お金は人生の中で最も重要なものの一つです。お金があれば幸福な人生を送れるとは限りませんが、お金で避けられる不幸や苦しみは多いのではないでしょうか。人生において重要なお金について視野を広げるためにも、一度FPに相談してみることをおすすめします。(提供:Incomepress

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