政府・与党は、2018年度税制改正で焦点となっている所得税の改革案について、年収800万円超の会社員や高収入の年金受給者は税負担が増える見込みとなった。

今回の改正によって対象者はどのくらい負担が増えるのだろうか。なお年収上限については、自民・公明が850万円超とする案を軸に再調整で動いているが、ここでは800万円超の人の税負担がどのくらい増えるのかについて解説していく。

現行法と改正の内容

増税
(画像=PIXTA)

所得税は年間収入から経費を引いて「所得」を算出し、そこから所得控除を差し引いて「課税所得」を算出する。式で流れを表すと次のようになる。

(1)収入 - 経費(給与所得控除等)=所得
(2)所得 - 所得控除 = 課税所得
(3)課税所得×税率=納税額

ただ、サラリーマンの場合、源泉徴収制度が採用されているため、経費の代わりに包括的な必要経費ともいえる「給与所得控除」が認められている。現行の給与所得控除額は、最低が65万円で、年収に応じて段階的に増えていき、収入が1000万円超の場合220万円で、これが最高額となっている。

今回の改正では、この給与所得控除額が一律10万円減額される。また、上限基準額が、1000万円超から800万円超に引き下げられ、給与所得控除額も30万円減額されて190万円になる。

一方で所得控除の1つである「基礎控除」を現行の38万円から10万円増額して48万円にするため、800万円以下の人は給与所得控除額が10万円減額で基礎控除が10万円増額になるのでプラマイゼロで変わらない。また、所得が2400万円を超えると段階的に基礎控除額を減らし、2500万円超では基礎控除額が無くなる。

基礎控除は、サラリーマンだけでなく誰でも受けられるものなので、自営業者やフリーランスといった人は減税となる。働き方が多様化する中で、給与所得者だけが受けられる給与所得控除を減らし、誰でも受けられる基礎控除を増やすという提案は広く受け入れられやすい。給与所得控除については、以前より特に高所得者について実際の経費を上回ると指摘されていたことから、税の公平を期すためメスを入れたのだろう。

この他、高額の年金を受け取る人や年金以外に高所得がある人も増税になる。

これまでの公的年金等控除額は、公的年金の受取額に応じて控除額が変わり、770万円以上の場合、「年金額×95%-155万5000円」の計算式で算出される。

年金額が1000万円の場合、「1000万円×95%-155万5000円=794万5000」が所得額になるので、公的年金等控除額は205万5000円ということになる。現行法では特に上限はないので、年金額が多くなれば青天井で控除額も増える形になっている。

今回の改正では、年金だけの所得が1000万円を超える場合には、控除額の上限が195万5000円になる。公的年金に加え、退職金を年金形式で受け取っている人などは増税になる可能性がある。

また、年金以外に1000万円以上の年収がある人は、公的年金等控除額を10万円、2000万円を超える人は20万円減額する。高齢者であっても高所得者についてはしっかり税金を納めて貰うということだろう。なお、子育て世帯や介護世帯については負担が増えないよう配慮するとされている。22歳以下の子どもがいる家庭や、介護者がいる、あるいは精神疾患などで特別障害者控除を受けている世帯は増税の対象外である。

どれくらい負担が増えるのか

800万円超から税金が増えるので、900万円、1000万円、1200万円の場合で比較してみよう。計算を簡単にするため、前提として、「給与所得控除」と「基礎控除」以外の控除項目はないものとし、復興特別所得税は除く。

●年収が900万円の場合

<現行>
課税所得:900万円-210万円-38万円=652万円
税額:652万円×20%-42万7500円=87万6500円

<改正後>2万円の増税
課税所得:900万円-190万円-48万円=662万円
税額:662万円×20%-42万7500円=89万6500円

●年収が1000万円の場合

<現行>
課税所得:1000万円-220万円-38万円=742万円
税額:742万円×23%-63万6000円=107万600円

<改正後>4万5900円の増税
課税所得:1000万円-190万円-48万円=762万円
税額:762万円×23%-63万6000円=111万6600円

●年収が1200万円の場合

<現行>
課税所得:1200万円-220万円-38万円=942万円
税額:942万円×33%-153万6000円=157万2600円

<改正後>6万6000円の増税
課税所得:1200万円-190万円-48万円=962万円
税額:962万円×33%-153万6000円=163万8600円

実際には、社会保険料控除や生命保険料控除といった一般的控除項目もあることから、所得税率の区分が変わることもあるかもしれないが、ざっくりとしたイメージとしては数万円程度の増税ということになる。

日本経済新聞の記事によれば、800万円超の対象者は300万人、年金収入1000万円超の高齢者が3000万人、年期以外の収入が1000万円超の高齢者が20万人いるとされ、増税によって1000億円が確保される。

高所得者について増税するということは広く受け入れられ易いのは事実だが、景気が回復基調にあるにもかかわらず依然として給与が上がらない状況にある中で、800万円程度の給与所得者に対して増税することは、果たして良い結果をもたらすのか、その基準額についてはもう少し慎重な議論がなされる必要があるだろう。(ZUU online 編集部)