クラウドファンディングやソーシャルレンディング、さらに仮想通貨を用いたICO（イニシャル・コイン・オファリング）といったように、金融機関を通さない資金調達の手段が増えています。とはいえ、貧しい人たちは社会的な信用力も低いだけに、たとえ少額であっても資金を工面するのはたやすくはないでしょう。
そういった人たちに手を差し伸べたのが、バングラデシュ発祥のグラミン銀行でした。1983年に設立された同行は、貧困層に無担保で少額資金を融資する金融サービス（マイクロクレジット）を立ち上げたのです。
信用力の低い貧困層に融資を行う銀行
このビジネスがスタートした当初は、世間から懐疑的な目で見られていました。稼ぐ力がないから貧困層に甘んじている訳であって、下手に融資すると貸し倒れを招くだけだと考える人が大半だったのです。
しかし、貧しい人の中にも商才のある人は必ず存在していると考えたのが、グラミン銀行を設立したムハマド・ユヌス総裁です。彼の読みは的中し、同行の融資はちまたの予想をはるかに上回る返済率となり、その成功を受けて世界中にマイクロクレジットが普及していきました。
グラミン銀行自体もアメリカやイギリスに進出しており、さらにグラミン日本の設立も計画中です。ムハマド・ユヌス総裁と元財務省で現明治学院大学院の菅正広教授が合意し、10年後を目標に預金取扱金融機関への移行を図るそうです。
こうしてマイクロクレジットを通じて貧困層の未来を明るく照らしたグラミン銀行とムハマド・ユヌス総裁には、その功績を称えてノーベル平和賞が贈呈されています。では、グラミン銀行は実際にどのような方法を用いて貧困層に融資を行ったのでしょうか？
グラミン銀行の前身はムハマド・ユヌス総裁が率いたNGOで、当初は女性の自立を支援する目的で融資に取り組み始めました。今やグラミン銀行はバングラデシュ国内だけでも2,200店以上にまで拡大していますが、依然として融資を受けている人の97％以上が女性で、その点が大きな特徴です。
5人でグループを作って連帯責任を負わせるスキーム
融資のスキーム自体も独特で、グループ貸付という制度を用いています。担保を求めない代わりに5人1組のグループを作って連帯責任を負わせたのです。
5人の中で誰か1人でも返済が滞ったら、他の4人も新規の借入が不可能になってしまいます。グループ内のいずれかが返済に苦しむようになれば、他の人たちは自分たちが迷惑を被らないために援助したり、踏み倒すことのないように監視したりすることを期待した訳です。
しかも、5人の中で最初に融資を受けられるのは2人だけです。トライアル期間中に彼らがきちんと返済することによって、残る3人にも融資が認められるという流れになっています。
こうしたルールであることを知れば、そもそもグループを結成する段階から、裏切る可能性が高い人は除外することでしょう。グループ貸付のスキームは想定以上に機能し、返済率は9割を超えています。
マイクロクレジットの普及で“自転車操業”が発生？
ただし、それは見かけ上の数字であるとの批判も出ているようです。グラミン銀行以外にもマイクロクレジットを手掛ける所が増えたことで、他の機関で借りた資金を返済に充てるという“自転車操業”を営む人たちが少なくないというのです。
さらに深刻なのは、マイクロクレジットではない所から返済資金を調達するというケースです。日本でいえば闇金業者のような高利貸しから借りて“自転車操業”を行うということに近いかもしれません。それこそ自滅行為となってしまいます。
このように、マイクロクレジットの浸透は必ず貧困層を救いに導くとは言いがたい側面も出てきているのが実情のようです。単にお金を都合してあげるだけにとどまらず、それを元手にしてどうやったら稼いでいけるのかを教育することも必要だといえます。
とはいえ、やはりグラミン銀行が貧困層に大きなチャンスを与えたことは揺るぎない事実で、だからこそノーベル平和賞に選ばれたのです。
金融とICT技術の融合によるフィンテックが次々と革新的なサービスを生み出しているだけに、現時点では想像もつかないような新手の資金調達法がこれからも登場することでしょう。その時、グラミン銀行がどのような立場となっているのかが、これからの時代のカギとなるのかもしれません。（提供：THE LIFES）
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