アメリカ、イギリスの対中政策を比べると、とても対照的である。トランプ大統領は18日、大統領就任後初となる国家安全戦略を発表した。全文は68ページで、“国土安全の保護”、“アメリカの繁栄の促進”、“実力を以て平和を維持する”、“アメリカの影響力を引き上げる”といった項目から構成されている。アメリカ第一主義を強調するような内容であった。

アメリカは“競争が充満する世界”に直面しており、ロシアや中国などは貿易、外交、安全などの領域においてアメリカの競争者となっているとしている。その上で、軍事、戦略的核兵器、宇宙開発、ネットワーク、情報などの各方面において競争力を強化し、アメリカの世界全体への影響力を引き上げると強調している。

中国側、米中関係は双方に利益

中国,日中関係
(画像=Thinkstock/GettyImages)

一方、こうした内容に対して、中国外交部の華春瑩報道官は以下のように答えている。

中国は開放改革以来、発展を続けているが、これは世界各国との協力による勝利であり、お互いに利益があったことは国際社会のコンセンサスとなっている。米中経済貿易関係は本質的にウインウインの関係である。2016年の米中貿易額は5500億ドル、投資額(双方向)は2000億ドルを超えている。米中経済貿易はアメリカに対し、直接、間接的に260万人の就業をもたらしている。2015年の中国におけるアメリカ企業の利益は362億ドルに達している。

10月に開かれた共産党大会において、中国は引き続き高水準の貿易、投資の自由化、簡易化を進めると発表した。これによって米中経済貿易関係は一層、平衡状態に向けて進展し、ウインウインの方向に向かって健全に発展するだろう。それによって、米中両国やその人民は共に利益を得られるだろう。また、これは国際社会の共通した期待でもあるだろう……。

突き詰めて考えれば、トランプ政権は誰を優先して政治を行っているかという点がポイントである。中国側が言うように、中国との貿易や投資で利益を得ているアメリカの企業、金融機関、或いはそれらの従業員、中国製品を評価する消費者はたくさんいる。

ただし、収益機会を奪われた企業、職を奪われた従業員、米中両国の親密化で利益を得られない軍事関連産業なども存在する。トランプ政権を支える組織、支持する有権者の層が変わるかどうか、もっと端的に言えば金融機関、消費者の政治的発言力が強まるかどうかによって、米中関係は大きく変化するだろう。

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