世界41都市のうち、2016年9月~17年9月の間で不動産価格が最も高騰したのは中国の広州市で、36.3%も値が上がったことが分かった。次いで上海やケープタウンで15%弱の値上がりが見られた。

日本からはトップ20に入った地域はなく、前年(2015年9月~16年9月)37都市中7位だった東京は2%増で22位に転落した 。

前年31.6%の高騰で一気に首位に躍りでたカナダのバンクーバーは、過去1年で価格上昇が1.5%にまで落ち着き、23位へ後退。かつて「住宅バブル都市」と呼ばれたニューヨーク(21位、2.3%増)やロンドン(37位、4.6%減)もトップ20入りを逃した。特にロンドンの高級住宅市場に急激な失速が目立つ。

ランキングはロンドンを拠点とする国際不動産コンサルティング企業ナイト・フランクが、世界41都市における不動産動向をまとめたもの。調査期間は2016年9月~2017年9月。

過去1年で高級不動産が最も値上がりした20都市

不動産価格,住宅バブル,中国経済
(画像=Thinkstock/GettyImages)

20位(前年同期16位) マイアミ 2.6%―米国
19位(24位) バンコク 2.7%―タイ
18位(12位) シンガポール 3.2%―シンガポール
17位(13位) ダブリン 4.4%―アイルランド
16位(15位) ロサンゼルス 4.4%―米国
15位(22位) エディンバラ 4.5%―スコットランド
14位(初登場)ストックホルム 5.4%―スウェーデン
13位(14位) サンフランシスコ 5.5%―米国
12位(32位) 香港 5.6%―中国
11位(10位) 北京 7.2%―中国

10位(初登場) ベルリン 7.3%―ドイツ
9位(6位) メルボルン 10.4%―オーストラリア
8位(9位) シドニー 10.0%―オーストラリア
7位(3位) ソウル 11.2%―韓国
6位(35位) パリ 11.3%―フランス
5位(5位) トロント 11.5%―カナダ
4位(25位) マドリード 11.9%―スペイン
3位(8位) ケープタウン 14.5%―米国
2位(2位) 上海 14.9%―中国
1位(4位) 広州市 36.3%―中国

不動産価格抑制策効果?中国都市の過去3カ月の価格上昇は鈍化

バンクーバーに代わり1位となったのは香港に隣接する広州市。北京や上海と並ぶ中国3大都市で、商業都市としてだけではなく観光都市としても人気が高い。

中国主要100都市の住宅価格は、2016年1~9月だけで14.9%上昇(中国指数研究院データより)した。中国政府は住宅バブルのリスク回避目的で、広州市を含む各地で昨年10月から不動産価格抑制策を実施している。

新華社の報道 によると、この政策は住宅融資記録のない初めての住宅購入者に対して頭金を30%、住宅融資記録はあるが住宅を所有していない購入者の頭金を50%、さらに2軒目以降の住宅の頭金を70%に引き上げるというもので、広州市や深センで導入された。

しかしトップ20に中国から合計4都市がランクインしているなど、現時点では政策の効果が反映されているとは思い難い。ところが広州市や上海を含む中国の都市では、価格高騰の速度が着実に鈍化している。例えば過去1年、それぞれ36.3%増、14.9%増を記録した広州市と上海だが、過去3カ月では6.8%増と0.7%減にまで落ち込んでいる。

アジアトップはオーストラリア 東京もじわじわ上昇傾向

価格が高騰したアジアの都市は中国だけではない。ソウルやシドニー、メルボルンなどと合わせ、トップ10のうち半分がアジア太平洋圏都市だ。特にオーストラリアの価格上昇は平均10.7%と、対象となった都市で最大の伸びを見せた。アジアの平均(5.3%増)をはるかに上回っている。

しかし中国の都市同様、過去3カ月の成長速度はソウル(0.1%増)、シドニー(0.7%増)、メルボルン(2.8%増)など、非常に穏やかになっている。7位から22位に落ち込んだ東京も、2015年~16年の価格上昇率が9.2%であったのに対し、2016年~17年はたったの2.0%と低迷している。しかし過去3カ月(2017年6月~9月)の上昇率は2.6%と、若干回復の兆しが見えないこともない。

テレアブ(30位)やチューリッヒ(31位)などは、1年前よりも3カ月前の方が上昇率が高い数少ない都市だ。

価格変動が極端に分かれる欧州 マドリード、パリ、ベルリンが人気

各地域の平均はアフリカ(7.2%増)、北米(4.6%増)、欧州(2.8%増)。中近東(2.5%減)とロシア(8.4%減)は後退した。

北米は経済の力強さとドル安が後押しとなり、サンフランシスコを筆頭に順調な伸びを維持している。

昨年国際不動産市場を沸かせたカナダでは、バンクーバーが1位から23位にまで急降下。今年4月に導入された外国人を対象とする不動産取得税と、二度にわたる利上げが住宅価格の高騰を鎮火させたものと思われる。トロントは昨年から5位を維持しているが、第2四半期と比べるとその勢いは衰えている。

欧州は価格変動が真っ二つに分かれる。マドリードやパリ、ベルリンの高級住宅が急激に値上がりしているのに対し、ロンドンやウィーン(34位)、ジュネーブ(35位)人気は下火。かつての「お金持ちが集まる都市」のイメージが、ほかの欧州都市に移行し始めている理由として、住宅価格の手頃感が挙げられている。今回初登場となったベルリンやストックホルムにも注目だ。

「次なる熱い投資都市」として一部の投資家の関心を集めていたジャカルタ(24位)、ムンバイ(25位)などは、予期されていたほどの成長を示していない。ジャカルタは過去3カ月0%、ムンバイは0.6%増とまったく、あるいはほとんど動いていない。

41都市の平均的な価格変動は、2013年第3四半期から2014年第1四半期にかけてピークを迎えた感が強い。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)