米国の若い世代の間で、資本主義を拒絶する風潮が強まっているという。資本主義を「一生懸命働く人々が恩恵を得られない不公平なシステム」とみなし、過半数が「資本主義を支持しない」と答えたとの調査結果が報告されている。
しかし深く掘りさげてみると、若い世代は資本主義を拒絶しているのではなく、公平性を追求した新たな資本主義の形を求めていることが分かる。そこで近年「共有する資本主義」の一環として、従業員が自社の過半数以上を所有し経営者となる「従業員所有企業化」などが注目を浴びている。
米アナリスト「資本主義そのものの意味が時代とともに変化」
ハーバード大学政治研究所が2016年3月、18～29歳の若者3183人を対象に実施した調査では、51%の回答者が「もう資本主義は支持しない」と回答 。「資本主義を支持する」若者は42%、「自分は資本主義者だと思う」 若者は19%に留まった。
若年層が資本主義に反発感をいだく傾向は今に始まった話ではない。しかし金融危機直後の2010年でさえ、世論調査で反発心を示した割合は38%だったというから、単純に判断すると年々資本主義への反発心が強まっていることになる（アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所2010年5月19日付記事）。
なぜ資本主義を厭う若者が増えているのだろう。回答結果を収集したアナリストのザック・ラストベーダー氏は、資本主義のもつ意味が時代とともに変化した点を指摘している。資本主義は1947年～1991年の冷戦時代に育った世代にとって「ソビエト連邦や全体主義からの自由」を象徴するが、冷戦を体験していない若い世代にとっては、今なお世界経済に深い傷を残す「世界金融危機」を意味する。
続いて行われた調査でも、資本主義を支持しているのは主に50歳以上であることが明らかになった（ワシントンポスト紙2016年4月26日付記事）。 こうした背景から、所得格差の影響が浮かび上がる。
若い世代の7割以上が「所得格差の拡大」実感
関連性のある調査結果は多数報告されている。2012年にピュー研究所が行った調査では 2048人のうち66%が「富裕層と貧困層の格差が広がっている」と回答。2009年から19ポイント増えている。全回答者のうち808人が18～34歳で、所得格差を強く感じている割合は71％とほかの年代よりも高かった。
これらの調査結果から判断すると、若い世代が不満に感じているのは本来の資本主義そのものではなく、資本主義と関連性の強い米国流の自由市場主義や、それが生みだす所得格差や不公平性、そして既存の米経済体制ではないかと推測される。
社会主義支持派は3割、愛国主義支持派は6割、進歩主義支持派は4割
そこで資本主義と対なるものとして社会主義が浮上するが、若い世代にとって社会主義は問題外のようだ。ハーバード大学政治研究所の調査によると、社会主義の支持派は33%、自身を社会主義者とみなすのは16%と、資本主義の支持率よりさらに低い。
ちなみに進歩主義支持派は44%、愛国主義支持派は57%、男女同権主義支持派は49%、社会的公正活動主義支持派は48%である。
極端にいうと、若い世代にとって「～主義」は大した問題ではないのかもしれない。資本主義であろうと社会主義であろうと、過去15年間にわたり世帯収入が減少傾向にあるという事実に憤りを感じない方が不自然だ。経済構造そのものに対する見方が、ほかの世代と180度異なるのも無理はない。
その証拠に、例えば「どのように経済を構成すべきか」という質問に関して、「政府は経済を規制する上で大きな役割を果たすべき」と考えている若い世代は27%、「政府は所得格差の縮小に大きな役割を果たすべき」と考えているのは30%しかいない。また「財政支出は経済成長を促進する上で効果的」と確信しているのは26%だ。
それにも関わらず、48%が「基本的な健康保険制度はすべての人々に提供されるべき」、47%が「低所得者には政府が日用必需品や食料品、宿泊施設などを提供すべき」と主張している。
つまり、若い世代が求めているのは資本主義そのものの排除ではなく、新たな形の資本主義という結論に落ち着く。
欧米で活発化、共有する資本主義＝従業員所有企業化とは？
米民間調査機関パブリック・ポリシー・ポーリングによる2015年6月の調査では、18～29歳（回答者853人中14%）の75%が、従業員所有企業化とそれを促進する政府の介入を支持している。従業員所有企業とは従業員が自社の過半数以上を所有し、経営者となる事業モデルで、欧米では広く浸透している。企業の利益を公平に従業員や社会に還元するという観点から、「共有する資本主義」とみなされている（コーネル大学産業・労使関係学部2011年資料より ）。
さらに83%が従業員所有企業の発想を、「アップルパイや野球、ホットドッグと同じぐらい米国っぽい」と、ポジティブに受けとめている。
既存の資本主義が所得格差や不平等性の要因とされているのに対し、「共有する資本主義」は所得格差の縮小に大きく貢献すると期待されている。またギャロップが2016年に実施した別の調査では、40%が「利益を社員に還元している企業に転職したい」と答えた（CNBC2018年4月8日付記事）。
若い世代の資本主義への反発心からみえるのは、不平等性に対する憤りや失望である。ラトガース大学経営学院労働関係学部のジョゼフ・ブラシ教授とダグラス・L・クルーズ教授はCNBCの寄稿の中で、2018年3月、全米で推定100万人以上が参加した銃規制デモを例に挙げ、若い世代の不満や怒りが次は経済の壁を動かすかもしれない―と述べている。（アレン・琴子、英国在住フリーランスライター）
