シンカー：これまでは物価の持ち直しが賃金上昇に先行する形で、消費者は実質所得の増加を実感しにくかった。失業率が2.5％まで低下した労働需給の引き締まりを背景に春闘を経た賃金上昇は強くなるとともに、新年度の物価上昇のスタートが遅いことでようやく物価と賃金の動きの調和がとれ、消費者が実質所得の増加を実感できるようになってきていると考えられる。そして、需要が支えられ、価格上昇にともなう売上高減少のリスクが逓減していくことが、徐々に経営者の値上げの判断を後押しするだろう。年後半には、コア消費者物価指数の前年同月比は＋1.0％へ戻ると考える。
4月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.7％と、3月の同＋0.9％から2ヶ月連続で上昇幅が縮小した。
季節調整済前月比でも－0.1％（3月同－0.1％）と、2ヶ月連続で下落した。
潜在成長率を上回る成長が示す需要超過の拡大と、賃金の上昇などによるコストの増加が、物価を押し上げる形に変化はない。
一方、企業は4月の新年度から、新商品・サービスなどでより攻勢を強めてきていると考えられる。
その前に、旧商品・サービスの値下げを含む販促で、需要喚起を図ったとみられる。
2月の天候不順による販売低迷で積みあがった在庫整理、生鮮食品価格の上昇で衰えた消費者の購買力を値下げで支える動きがあったとみられる。
生鮮食品価格は下落（4月は生鮮食品を含む消費者物価指数は同＋0.6％と、2月の同＋1.5％から上昇幅が大きく縮小）し、賃金上昇とともに購買力の回復は著しいが、4月も販促の動きが継続したようだ。
4月のコアコア消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除く）も同＋0.4％と3月の同＋0.5％から上昇幅が13ヶ月ぶりに縮小した。
販促は功を奏し、4月の消費は強く持ち直したと考える。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上数量の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
4月の段階ではまだ動きは小さかったが、今後、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
これまでは物価の持ち直しが賃金上昇に先行する形で、消費者は実質所得の増加を実感しにくかった。
失業率が2.5％まで低下した労働需給の引き締まりを背景に春闘を経た賃金上昇は強くなるとともに、新年度の物価上昇のスタートが遅いことでようやく物価と賃金の動きの調和がとれ、消費者が実質所得の増加を実感できるようになってきていると考えられる。
そして、需要が支えられ、価格上昇にともなう売上高減少のリスクが逓減していくことが、徐々に経営者の値上げの判断を後押しするだろう。
年後半には、コア消費者物価指数の前年同月比は＋1.0％へ戻ると考える。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
