最近、働き方改革の広告をよく目にしませんか。会社に身を尽くす社会人へ、今までの変えようのない仕事への心構えや考え方に「待った」を打つメッセージでもあります。足を止めて考えてみれば、心の隅にある願望「起業」という言葉が大きく膨らんでいることに気づくかもしれません。
そこで、起業を目指す人たちのために、起業の手続きに必要なこと、必要なものを紹介しながら、どのように準備をしていくかを考えていきましょう。起業をするときは手続きが多いのため「勢い」が必要です。淡々とステップを踏んで、起業家としてのライフスタイルを築き上げていきましょう。
起業に必要な2つの手続き
起業をするには「個人事業主」か「法人」の2つの方法があります。それぞれのメリットとデメリットを理解しながら、手続きを進めていきましょう。
●個人の場合にすべきこと
・ 個人事業主の場合は「税務署」へ
基本的には住所を管轄する税務署に出向き、「個人事業の開業・廃業等届書」を提出するだけです。提出時に記載項目であるマイナンバーを確認するための「マイナンバーカード」が必要になりますので持参しましょう。通知カードを持参する場合は運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの身分証明書が必要になります。ほとんどのケースで事業内容についての質問を受けることなく、容易に手続きが終わります。
●法人の場合にすべきこと
・「法務局」で登記
会社の組織や運営の基本規則になる「定款」を作成し、公証人による認証を受けた後、法務局で登記の手続きを行います。必要な書類は「定款」「登録免許税」「出資金の払い込み証明」などです。
・「税務署」でも手続き
登記が終わったら税務署にも行きます。その際に必要になる書類は「法人設立届書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」などです。法人設立届書の必要添付書類は「定款」「登記事項証明書」「株主名簿」「設立趣意書」「設立時貸借対照表」で、13桁の法人番号の記載も求められれます。
・「労働基準監督署」「ハローワーク」「年金事務所」へも
法人で1人でも従業員を雇う場合には労働保険や厚生年金保険に加入しなければなりません。（個人事業主の場合、1人でも従業員を雇う場合は労働保険への加入が必要です。）必要な書類は「労働保険保険関係成立届」「労働保険概算保険料申告書」です。
ハローワークへは従業員への雇用関係書類の提出が必要です。「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」の準備をしましょう。
また、年金事務所で健康保険と厚生年金保険への加入手続きも必ず行って下さい。必要書類は「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者（異動）届」です。
起業はお金がかかる！費用削減で使える方法とは？
起業時にはサポートしてくれる士業の先生たちに相談したいのが本音です。弁護士、社労士、会計士などは費用がかさむのがネックです。起業には費用がかさむので、できるだけ出費はおさえたいものです。
●現代ビジネスに必須！「クラウド」
起業の時にもクラウドの利点を最大限利用して必要経費を最小限におさえましょう。代表的なサービス分野を紹介します。
・ 起業への全般的な相談
・ シェアオフィス・レンタルオフィスの最新情報
・ クラウド会計、クラウド請求書発行
時間と手間がかかるとされる起業へのプロセス。クラウドを有効活用して費用・時間・手間を削減しましょう。昨年、政府は新規で会社を設立するために必要な申請手続きについて、クラウド業者を活用することで一本化する方針を固めたとしています。起業者はクラウド業者サイトを利用して法人名や事業内容を入力し、オンライン申請できるものです。法人の場合、公証役場や法務局など複数個所へ出向かなければならず手続きが煩雑であることが「起業」への妨げになっていましたが、クラウドの活用で起業での手続きを簡素化することが期待されます。
●コワーキングスペースなどの仕事場の準備
仕事場を共有しながら独立した仕事を行う現代のワークスタイルであるのがコワーキングです。一般的な職場環境とはガラリと変わり、見知らぬ同士ながらも参加者同士で会話が生まれるのが特徴です。異なる分野で活躍する者たちがそれぞれの才能を発揮する環境があるため、ビジネスの観点からもプラスの相乗効果が期待できます。
脳が活気づくようなモダンなテーブルとイス、高い天井、オシャレなライトに広いカフェスペースなど、「共同」という文字からは想像できないような心地よさが人気の秘密です。コワーキングでは費用をおさえられる上に、ビジネスの幅が広がるチャンスも持ち合わせています。
起業の手続きをあらかじめよく知っておくこと
このように起業する場合には手続きがいくつもあります。すぐに出来る手続きもあれば、時間のかかるものもありますので、あらかじめよく準備しておきましょう。起業しようと思った時に手続きで時間を要せば、本来やらなければならない事業計画やプロダクトの開発などを始めるのが遅くなります。時間効率をあげるためには、周囲の人に相談したり、インターネットを活用して自分で情報収集するなど、やれることを行い、起業のスタートダッシュをスムーズに切れるようにしてはいかがでしょうか。（提供：J.Score Style）
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