ディ・アイ・システム ZUU online Members
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【目次】
①ディ・アイ・システムIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【10/5更新】 ※有料会員限定(一部)
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【10/5更新】 ※有料会員限定

会社名
株式会社ディ・アイ・システム
コード
4421
市場
JASDAQスタンダード
業種
情報・通信業
売買単位
100株
代表者名
長田 光博 /1952年生
本店所在地
東京都中野区中野四丁目10番1号
設立年
1997年
従業員数
392人 (2018/08/31現在)(平均29.6歳、年収406.1万円)、連結407人
事業内容
システムインテグレーション事業および教育サービス事業
URL
http://www.di-system.co.jp/
株主数
24人 (目論見書より)
資本金
97,050,000円 (2018/09/13現在)
上場時発行済み株数
1,480,000株(別に潜在株式53,500株)
公開株数
520,900株(公募300,000株、売り出し153,000株、オーバーアロットメント67,900株)
調達資金使途
オフィス移転費、システム投資、借入金の返済
連結会社
1社
スケジュール
仮条件決定:2018/10/02→1,220~1,280円に決定
ブックビルディング期間:2018/10/03 - 10/10
公開価格決定:2018/10/11→1,280円に決定
申込期間:2018/10/12 - 10/17
払込期日:2018/10/18
上場日:2018/10/19→初値3,300円
シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
主幹事証券:SMBC日興証券
引受証券:SBI証券
引受証券:岡三証券
大株主
(株)NAM 500,000株 40.54%
長田 光博 170,000株 13.78%
吉原 孝行 82,000株 6.65%
社員持ち株会 73,000株 5.92%
石井 亜沙子 60,000株 4.86%
仲 麻衣子 60,000株 4.86%
富田 健太郎 50,600株 4.10%
関亦 在明 50,600株 4.10%
長田 明子 42,500株 3.45%
大塚 豊 27,500株 2.23%
業績動向(単位:百万円)売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016/9 連結実績 2,543 25 24 17
2017/9 連結実績 2,940 150 145 92
2018/6 連結3Q累計実績 2,527 196 197 130
ロックアップ情報
指定された株主は上場後180日目の平成31年4月16日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
調達額(公開株数×公開価格)
6億6675万2000円(520,900株×1,280円)
潜在株数(ストックオプション)
53,500株
ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)

ディ・アイ・システム<4421>は、独立系のシステムインテグレーション(SI)事業者である。システムインテグレーション事業に加え、エンジニア育成のための教育サービス事業も展開しているという特徴を有している。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■システムインテグレーション事業について
同社のシステムインテグレーション事業は、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応している。業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に展開中である。

開発業務のみならず、顧客の事務所内に同社社員を常駐させる作業、契約請負にて作業を請け負う方法でもサービスを展開している。

各業務の詳細は下記となる。

① 業務用アプリケーションの設計開発業務
売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための、業務用アプリケーションの設計開発業務を行う。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

② インフラシステムの設計構築業務
「想定されたユーザーが確実にシステムを使用できること」に加えて、「想定されたユーザー以外はシステムをしようできない」ことを達成するために、必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行う。

③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務
上記の①②で納入したシステムやアプリケーションに対して、顧客が期待した通りの効果を享受できるように、運用保守業務の対応も行っている。


■教育サービス事業について
同社ではITエンジニア育成のためのコンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務も行っている。新入社員向けの研修から中堅社員向けの研修まで、幅広い層に対して教育サービスの提供を行っている。

コンピュータ言語などのITスキルのみならず、通常のビジネススキル、現在のシステム開発には欠かすことのできないチーム開発スキルの研修まで、幅広く対応している。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■部門別売上
同社のシステムインテグレーション事業、教育サービス事業の部門別売上は下記となっている。

・システムインテグレーション事業
2017年9月期 売上高27億円
2018年9月期(予想) 売上高31億円
2019年9月期(予想) 売上高37億円

・教育サービス事業
2017年9月期 売上高2.3億円
2018年9月期(予想) 売上高2.1億円
2019年9月期(予想) 売上高2.4億円


システムインテグレーション事業、教育サービス事業の2事業から構成されているが、売上規模の面では、システムインテグレーション事業が大半であり同社の屋台骨となっている。


■業績推移
2015年9月期 売上高21億円、経常利益0億円、当期純利益▲0.1億円
2016年9月期 売上高25億円、経常利益0.2億円、当期純利益0.2億円
2017年9月期 売上高29億円、経常利益1.5億円、当期純利益0.9億円
2018年9月期(予想) 売上高34億円、経常利益2.1億円、当期純利益1.4億円
2019年9月期(予想) 売上高39億円、経常利益2.2億円、当期純利益1.4億円
※2016年9月期以降連結決算

独立系SI会社として着実に増収を重ねている。利益面については2017年9月期に経常利益ベースで1億円を突破し、当期は2億円台となる予想である。

9月決算ながら、10月19日の上場予定であり期越え決算での上場となる。2017年9月期決算での上場申請となっているが、2018年9月期の予想決算も開示されている。

当期は第3四半期の時点で売上高25億円、経常利益2.0億円となっており、通期予想達成に向け順調に進捗している。

同社を始めSI会社では受注後、検収され売上が計上されるまで、タイムラグが発生する。よって足元の受注状況から、来期以降の売上は比較的読みやすいと言える。足元の受注状況から、2019年9月期についても着実な成長が可能と同社は判断している。


■財務状況
2017年9月期末時点で資産合計11億円に対し、純資産合計2億円であり、自己資本比率は20%である。

短期及び長期借入金2.5億円に対し、現預金3.6億円を有しており、実質的には無借金会社となっている。

貸借対照表上、現預金の資産規模が最大であり、財務的には保守的な経営がなされている。


■資金調達について
IPOにより3.3億円の資金調達を予定している。調達資金については、

① 名古屋支店オフィス移転に関する資金0.6億円
② システム投資資金1.1億円
③ 本社オフィス移転費用0.9億円

上記の3種類に充当する計画となっている。


■今後の注目ポイント