(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①ディ・アイ・システムIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【10/5更新】 ※有料会員限定（一部）
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【10/5更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社ディ・アイ・システム
- コード
- 4421
- 市場
- JASDAQスタンダード
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 長田 光博 ／1952年生
- 本店所在地
- 東京都中野区中野四丁目10番1号
- 設立年
- 1997年
- 従業員数
- 392人 (2018/08/31現在)（平均29.6歳、年収406.1万円）、連結407人
- 事業内容
- システムインテグレーション事業および教育サービス事業
- URL
- http://www.di-system.co.jp/
- 株主数
- 24人 （目論見書より）
- 資本金
- 97,050,000円 (2018/09/13現在)
- 上場時発行済み株数
- 1,480,000株（別に潜在株式53,500株）
- 公開株数
- 520,900株（公募300,000株、売り出し153,000株、オーバーアロットメント67,900株）
- 調達資金使途
- オフィス移転費、システム投資、借入金の返済
- 連結会社
- 1社
- スケジュール
- 仮条件決定：2018/10/02→1,220～1,280円に決定
- ブックビルディング期間：2018/10/03 - 10/10
- 公開価格決定：2018/10/11→1,280円に決定
- 申込期間：2018/10/12 - 10/17
- 払込期日：2018/10/18
- 上場日：2018/10/19→初値3,300円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：
SMBC日興証券
- 引受証券：SBI証券
- 引受証券：岡三証券
- 大株主
- (株)NAM 500,000株 40.54%
- 長田 光博 170,000株 13.78%
- 吉原 孝行 82,000株 6.65%
- 社員持ち株会 73,000株 5.92%
- 石井 亜沙子 60,000株 4.86%
- 仲 麻衣子 60,000株 4.86%
- 富田 健太郎 50,600株 4.10%
- 関亦 在明 50,600株 4.10%
- 長田 明子 42,500株 3.45%
- 大塚 豊 27,500株 2.23%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/9 連結実績 2,543 25 24 17
- 2017/9 連結実績 2,940 150 145 92
- 2018/6 連結3Q累計実績 2,527 196 197 130
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年4月16日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 6億6675万2000円（520,900株×1,280円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 53,500株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
ディ・アイ・システム＜4421＞は、独立系のシステムインテグレーション（SI）事業者である。システムインテグレーション事業に加え、エンジニア育成のための教育サービス事業も展開しているという特徴を有している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■システムインテグレーション事業について
同社のシステムインテグレーション事業は、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応している。業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に展開中である。
開発業務のみならず、顧客の事務所内に同社社員を常駐させる作業、契約請負にて作業を請け負う方法でもサービスを展開している。
各業務の詳細は下記となる。
① 業務用アプリケーションの設計開発業務
売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための、業務用アプリケーションの設計開発業務を行う。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
② インフラシステムの設計構築業務
「想定されたユーザーが確実にシステムを使用できること」に加えて、「想定されたユーザー以外はシステムをしようできない」ことを達成するために、必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行う。
③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務
上記の①②で納入したシステムやアプリケーションに対して、顧客が期待した通りの効果を享受できるように、運用保守業務の対応も行っている。
■教育サービス事業について
同社ではITエンジニア育成のためのコンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務も行っている。新入社員向けの研修から中堅社員向けの研修まで、幅広い層に対して教育サービスの提供を行っている。
コンピュータ言語などのITスキルのみならず、通常のビジネススキル、現在のシステム開発には欠かすことのできないチーム開発スキルの研修まで、幅広く対応している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■部門別売上
同社のシステムインテグレーション事業、教育サービス事業の部門別売上は下記となっている。
・システムインテグレーション事業
2017年9月期 売上高27億円
2018年9月期（予想） 売上高31億円
2019年9月期（予想） 売上高37億円
・教育サービス事業
2017年9月期 売上高2.3億円
2018年9月期（予想） 売上高2.1億円
2019年9月期（予想） 売上高2.4億円
システムインテグレーション事業、教育サービス事業の2事業から構成されているが、売上規模の面では、システムインテグレーション事業が大半であり同社の屋台骨となっている。
■業績推移
2015年9月期 売上高21億円、経常利益0億円、当期純利益▲0.1億円
2016年9月期 売上高25億円、経常利益0.2億円、当期純利益0.2億円
2017年9月期 売上高29億円、経常利益1.5億円、当期純利益0.9億円
2018年9月期（予想） 売上高34億円、経常利益2.1億円、当期純利益1.4億円
2019年9月期（予想） 売上高39億円、経常利益2.2億円、当期純利益1.4億円
※2016年9月期以降連結決算
独立系SI会社として着実に増収を重ねている。利益面については2017年9月期に経常利益ベースで1億円を突破し、当期は2億円台となる予想である。
9月決算ながら、10月19日の上場予定であり期越え決算での上場となる。2017年9月期決算での上場申請となっているが、2018年9月期の予想決算も開示されている。
当期は第3四半期の時点で売上高25億円、経常利益2.0億円となっており、通期予想達成に向け順調に進捗している。
同社を始めSI会社では受注後、検収され売上が計上されるまで、タイムラグが発生する。よって足元の受注状況から、来期以降の売上は比較的読みやすいと言える。足元の受注状況から、2019年9月期についても着実な成長が可能と同社は判断している。
■財務状況
2017年9月期末時点で資産合計11億円に対し、純資産合計2億円であり、自己資本比率は20%である。
短期及び長期借入金2.5億円に対し、現預金3.6億円を有しており、実質的には無借金会社となっている。
貸借対照表上、現預金の資産規模が最大であり、財務的には保守的な経営がなされている。
■資金調達について
IPOにより3.3億円の資金調達を予定している。調達資金については、
① 名古屋支店オフィス移転に関する資金0.6億円
② システム投資資金1.1億円
③ 本社オフィス移転費用0.9億円
上記の3種類に充当する計画となっている。
■今後の注目ポイント
