正式名称：個人所得・消費支出
ポイント：個人の消費動向に大きな影響を及ぼす個人所得
概要：個人が実際に受け取った所得と支出を指標化したもの。
■個人所得(Personal Income)
名目及び実質の季節調整済み金額、及び前月比変化率が指標として算出される。個人の消費動向を決定付ける大きな要因であると言える。賃金給与・賃貸・利子配当などの構成項目のほか、可処分所得、貯蓄率も発表され、指標に含まれる。
■個人消費支出(PCE:Personal Consumption Expenditures)
同様に、名目及び実質の季節調整済み金額、及び前月比変化率が指標として算出される。商品やサービスへの消費者の支出額を表す指標である。なお、この指数をもとに算出されるＰCE（個人消費支出）デフレータは、金融当局がインフレ政策の判断指標として用いている。
特徴：これらの指数を用いるメリットは、国内総生産(GDP)の最大の構成要素であり注目度が高い点、および貯蓄率により将来の個人の購買力を予想することが出来る点。である。
一方でデメリットとしては、他の経済指標が発表された後に発表される指数であるため、タイムリーさに欠ける点、全ての個人所得の源泉が含まれていない点、および産業別・地域別の区分が無い点である。
洞察（インサイト）：これらの指数の増減によって以下のような変化が見られる。【増加】米国の個人消費の増加は、景気回復を示唆するため、債券市場は下落・ドルは上昇する要因となる。【減少】米国の個人消費の減少は、景気減速を示唆するため、債券市場は上昇・ドルは下落する要因となる。
発表頻度：毎月
発表時期：月末から4-5週間後(米国東部時間8：30)に、前月分が発表
重要度：１
