2018年から「つみたてNISA」制度が始まったが、2014年に既に「NISA(一般NISA)」が登場している。一般NISAとつみたてNISAは、初心者の方でも投資を始めやすいよう考えられた制度だが、両方を併用することはできない。どちらを選ぶか決める参考にするため、一般NISAとつみたてNISAの違いを、投資初心者の方にも分かりやすく解説する。

NISA, つみたてNISA, 違い
(画像=PIXTA)

一般NISAとつみたてNISAはともに非課税制度

本来は株式投資等の売買による利益や配当金等の利益(配当益)を得ると、その利益に対して20.315%の税金を支払わなければならない。投資家としては1円でも多く利益を得たいところだろう。

一般NISAとつみたてNISAは、利益を得ても税金がかからない「非課税制度」だ。例えば、株式投資で1万円の利益を得た場合、通常なら約2千円の税金がかかり8千円程しか手元に残らないところ、NISA(一般NISA、つみたてNISA)では丸々1万円の利益を享受できる。

投資なので損をしてしまう可能性はあるが、利益を出せた時には、その利益を最大で享受できるのは大きなメリットではないだろうか。ただし、非課税制度という点は共通しているが、いくつか違うポイントもあるため、その違いを理解して運用することが大切だ。

一般NISAとつみたてNISAの違い

投資対象が幅広い一般NISA 投資先を選びやすいつみたてNISA

一般NISAとつみたてNISAは投資対象が異なる。一般NISAの場合、口座を開いた先の証券会社が取り扱っている金融商品なら、株や投資信託、ETFやREITなど、様々なものに投資できる。その点、一般NISA口座のほうが魅力的に思えるかもしれない。

つみたてNISAの場合は、投資信託とETFにのみ積立投資ができる(※通常買付はできません)。しかも対象は現時点(2018年10月31日)で162本しかなく、うち142本がインデックス投資信託だ。かなり選択肢は限られているが、投資初心者の方にとっては一般NISAよりも投資する金融商品を選びやすいだろう。

つみたてNISAの対象銘柄は、すべて金融庁が定める一定の基準を満たすものだけである。この金融庁の基準とは、簡単にいえば「販売手数料が無料、信託報酬割安で、頻繁に売買するのではなく長い間保有し続ける『長期投資』に向いているか否か」だ。

投資可能額が大きい一般NISA 少額でこつこつ投資するつみたてNISA

一般NISA口座では年間120万円まで投資が可能となっている。一方のつみたてNISA口座では、年間40万円まで積立投資が可能となっている。1年で40万円ということは、毎月均等に投資する場合3万3333円しか利用することができない訳だ。「少ない」と感じる人もいるだろう。

しかし投資初心者の方の中には、そもそも普段から貯金できていないという声もよく聞く。貯金できているとしても、低金利のご時世、「減らない代わりになかなか増えない」のが現状である。しかし、銀行口座から毎月定額を引き落として、つみたてNISAで投資信託を買えば、手軽にお金を増やすことができる可能性がある。ただし、投資では元本割れを起こすリスクもある点に注意しよう。

非課税投資期間が基本5年の一般NISA 20年のつみたてNISA

一般NISA口座は基本的に5年間非課税だ。年間120万円を5年分として、600万円まで非課税で投資できるのがNISAである。ただし、後述するロールオーバーを利用すれば最大で非課税投資期間が10年となる。

一方のつみたてNISA口座では、最大で20年間、非課税投資期間となる。年間40万円を20年分として、最大で800万円まで非課税で投資できる。一般NISAでロールオーバーしなければ、最終的に非課税で投資できる合計額はつみたてNISAの方が多い。

それぞれ「制度の終了年」には注意しておいた方がいいだろう。NISAは2023年、つみたてNISAは2037年に終了を予定している。投資を始める時期が遅くなるとそれだけ非課税で投資できる期間が短くなってしまうため、運用を検討中の人は判断を急いだ方がよい。

ロールオーバーの可否

一般NISAで購入された株式や投資信託等は、5年間の非課税期間が終了した後も翌年の一般NISA非課税投資枠へ移すことで、合計で10年間に延長することが可能となっている。このように、翌年の一般NISA非課税投資枠を移すことを「ロールオーバー」という。

一方のつみたてNISAにはロールオーバー制度はない。20年間、購入した金融商品の運用を続けたら終了となる。

投資初心者には一般NISAとつみたてNISAどちらがおすすめ?

制度の全体像やメリット・デメリットを考えると、どちらかといえば一般NISAは「株式に直接投資できるため、多少の投資経験がある人」に向いているといえるだろう。年間の投資可能額も大きく、各企業の株式にも投資できる。各企業の業績やマーケット情報を基に投資先を決めることができる人にとっては嬉しい制度だ。

投資初心者の方なら「つみたてNISA」の方が始めるハードルが低いだろう。投資対象の数が少ないので選びやすい上に、年間投資可能額が小さい。投資信託なので、ファンドマネージャーなどが代わりに投資家に利益が出るように運用してくれる。もちろん投資信託の価格が値下がりする等して損をする可能性はあるが、毎月決まった金額を買い続けることで、長期的に見ると購入価格が平準化し、価格変動リスクを分散することができる。

一般NISAからつみたてNISAに口座変更する方法

ここまで読んで、既に一般NISA口座を持っているが新しくつみたてNISAを始めたいと考えた読者もいるだろう。一般NISAとつみたてNISAの口座は、両方を同時に持つことはできない。

しかしこの2つは、1年単位で変更することが可能だ。変更方法そのものは、現在取引中の会社に変更のための申し込み書類を請求し、必要事項を記入するだけで事足りるので簡単だろう。

また、既にある証券会社でつみたてNISA口座を持っていても、申請すれば別の証券会社でつみたてNISA口座を持つこともできる。この機会に自分に合った証券会社でつみたてNISA口座を開いてみるのはいかがだろうか。

カブドットコム証券のつみたてNISAの特徴

カブドットコム証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券会社であり信用度が高い。つみたてNISAでの投資対象として、バランス型投資信託や信託報酬が低いインデックス型投資信託を取り揃えている。

つみたてNISAの新規申し込みは、オンラインで完結というネット証券ならではの利便性がある。積み立ては500円から可能で、つみたてNISAを含むNISA口座の開設者は、カブドットコム証券で通常の現物株式の取引をする際の手数料が最大5%割引になるという嬉しいサービスも用意されている。

さらに、つみたてNISAで投資できる同社の対象商品は、購入時手数料、並びに、解約(売却)手数料が無料だ。口座管理・維持手数料も無料である。

つみたてNISAは投資をこれから始めるという初心者の方にも利用しやすい制度だ。資産形成の一環として、会社としての信用度が高く、商品のラインアップが豊富なカブドットコム証券でつみたてNISAを始めてみてはいかがだろうか。


【注意事項】

<投資信託に関するご注意事項>
・投資信託は、元本や利益(分配金を含む)を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託のお取引にあたっては、主に以下のようなリスクがありますが、これらに限定されるものではありません。お取引に際しては、当社ホームページ等にて各銘柄の目論見書および目論見書補完書面等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身の判断と責任でおこなってください。 (主な投資対象が国内株式であるもの)
・組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
(主な投資対象が 円建公社債であり、かつ、外貨建資産 又は株式・出資等に投資しないもの)
・組み入れた円貨建ての公社債の値動きにより基準価額が上下します。一般に、金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になり投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
・クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。 ・投資信託は銘柄により、販売手数料とは別に信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
・前金商品(投資信託等)をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品(投資信託等)の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品(投資信託等)をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。 ・当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」( https://kabu.com/company/info/escapeclause.html )や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号
銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
お問合せ・ご相談・苦情等:お客様サポートセンター フリーコール 0120-390-390 ※携帯・PHS・050で始まるIP電話からは 03-6688-8888 (※通話料は有料になります)
苦情について当社以外の窓口 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター フリーダイヤル 0120-64-5005