NISAは税制面などでメリットの大きい制度だが、仕組みが複雑な部分もあり、「NISA口座を複数持つことはできるの?」「NISAとつみたてNISAは併用できる?」「NISAの金融機関は変えられるの?」といった疑問を持つ人も多いだろう。

この記事では、NISAのよくある疑問を挙げて開設する。NISA口座について理解を深めたい人はぜひ参考にしてほしい。

NISA口座を複数開設することはできない

NISA,複数
(画像=PIXTA)

NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申し込み・開設ができないと決まっている。そのため、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできない。たとえば、A証券会社でNISA口座を開設した場合、B証券会社でNISA口座を開設することはできない。また、銀行や郵便局でも同様だ。

NISAでは、非課税投資枠が決まっており、非課税投資枠の範囲内であれば、投資で得た利益に税金が課税されない。NISA口座を複数持つことで、非課税投資枠が無限に拡大してしまうと、制度としてそもそも成り立たなくなる。

そのため、NISA口座は一人につき1つの口座しか持てないのである。

「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」で複数口座を開設できる?

NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つがある。それぞれの口座を持つことは可能なのだろうか。

「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用不可

一般NISAとつみたてNISAは併用不可なので、複数口座を開設することはできない。たとえば、一般NISAの口座を開設したなら、同じ証券会社であろうと、別の証券会社であろうと、つみたてNISAの口座を開設することはできない。

ちなみに、一般NISAでは、年間120万円までの投資で得た利益が非課税になる。非課税期間は最長5年間なので、最大で600万円の非課税投資枠を使って投資ができる。

つみたてNISAは、一般NISAより少し遅れて、2018年にスタートした。年間40万円までの投資で得られた利益が非課税になる。非課税期間は最長20年間なので、最大で800万円の非課税投資枠を使って投資ができる。

一般NISAもつみたてNISAも、20歳以上で日本に住んでいることが口座開設の条件だ。

「ジュニアNISA」は20歳未満が対象

ジュニアNISAでは、年間80万円までの投資で得た利益が非課税になる。非課税期間は最長5年間なので、最大で400万円の非課税投資枠を使って投資ができる。

ジュニアNISAの口座を開設できるのは、日本に住んでいる0歳~19歳の人だ。ジュニアNISAの運用管理者は、原則として、口座開設者本人の二親等以内の親族だ。たとえば、両親や祖父母などが該当する。

ジュニアNISAは、子どもの将来のためのお金を、資産運用しながら積み立てられるようにと始まった制度だ。そのため、子どもが18歳になるまでは払い出しができない。

ジュニアNISAは、そもそも一般NISAやつみたてNISAとは対象年齢が異なる。そのため、一人の人間がジュニアNISAと一般NISA、ジュニアNISAとつみたてNISAの口座を複数持つことは不可能だ。

一方、自分自身が口座開設者となって一般NISAで資産運用している30歳の母親が、15歳の我が子のジュニアNISAの口座を開設し、自分自身が運営管理者となることは可能だ。つみたてNISAでも同様のことがいえる。

この場合、あくまでジュニアNISAの口座開設者は15歳の子本人となる。そのため、30歳の母親と15歳の子がそれぞれNISA口座を開設しているのであり、1人で複数のNISA口座を開設したということにはならない。

NISA口座の開設後に金融機関を変えられる?

NISAは2014年1月からスタートし、当初は金融機関を変えることができなかった。しかし、2015年1月に制度が改正され、1年ごとに金融機関を変更できるようになった。

続いては、NISA口座の開設後に金融機関を変更する手順を紹介する。

NISA口座変更手続きの流れ

nisa口座,変更

まず、すでにNISA口座を開設している金融機関に書類を提出する。すると、「非課税口座廃止通知書」が郵送で届く。

その後、変更後の金融機関に申込書類を請求する。申込書類が届いたら、本人確認書類やマイナンバーが確認できる書類とあわせて、「非課税口座廃止通知書」を提出する。

続いて、変更後の金融機関と税務署が審査を行い、審査が完了次第NISA口座の変更が終わり、取引ができるようになる。税務署での審査には、数週間かかることが一般的だ。

なお、10月1日を過ぎると、翌年分からの変更となるため、注意が必要だ。その他、NISA口座変更の手続きについては、金融機関が独自に期限を定めているケースもあるので、早めに手続きをするようにしたい。

金融機関を変更したらNISA口座の投資商品はどうなる?

金融機関を変更したとしても、変更前の金融機関のNISA口座で購入した投資商品を移管することはできない。そのため、変更前の金融機関のNISA口座で引き続き投資商品を保有することになる。当然、変更前の金融機関の口座でも、5年間は非課税で運用できる。

ある意味、NISA口座を複数開設しているような状態と思えるかもしれない。しかし、変更前の金融機関のNISA口座で、新たに非課税投資枠を活用して投資することはできない。あくまで、過去の非課税投資枠の範囲内で購入した投資商品を引き続き保有できるというだけだ。

NISA口座を変更するなら「ロールオーバー不可」に注意

NISA口座を変更する時は、「ロールオーバー不可」に注意しておきたい。続いて、非課税期間を満了した場合の選択肢と金融機関を変更した場合の注意点を解説する。

NISA口座の期間を満了したらどうなるの?

nisa,デメリット

NISAでは、非課税投資期間の5年を満了するタイミングで、3つの選択肢がある。

1つ目が、非課税期間内に投資商品を売却して利益を確定させるという選択肢だ。含み益が大きく、利益確定のタイミングなら、売却して利益を確定させるのもいいだろう。売却益は非課税で受けとれる。

2つ目は、課税口座へ移管するという選択肢だ。何も手続きをしなければ、課税口座へ移管される。課税口座へ移管すれば、損失が出た場合は損益通算も可能になる。ただし、NISA口座ではなくなるため、利益に対しては所得税・住民税が課税されることになる。

3つ目が、非課税期間を延長する「ロールオーバー」という選択肢だ。ロールオーバーの手続きをすれば、引き続き非課税で投資商品を保有できる。

NISA口座を変更するとロールオーバー不可になる

NISA口座を開設する金融機関を変更した場合、変更前の金融機関でロールオーバーすることはできない。

たとえば、A銀行からB銀行に変更したとしよう。A銀行でNISA口座を開設していた頃に保有していた投資商品は、非課税期間中の5年間はそのまま非課税で運用できる。しかし、5年を満了したタイミングで、ロールオーバーを選択することはできないのだ。

ロールオーバーができるのは、あくまで現時点でNISA口座を開設してる金融機関においてのみだ。

仮にA銀行でロールオーバーしようと思ったら、再びB銀行からA銀行にNISA口座を変更しなければならない。NISA口座の金融機関を変更する時は、ロールオーバー不可となることには十分注意しておきたい。

NISA口座の開設は税務署が確認している

NISA口座を複数開設すると、非課税投資枠を拡大できることになってしまう。そうなれば、本来納めるべき税金が納税されないことになる。このような事態を避けるため、NISA口座の開設に関しては、税務署がしっかりチェックしている。

NISA口座の開設を希望する人が金融機関に開設書類を送付したあと、金融機関が税務署に申請を行う。税務署はそこで、NISA口座に重複がないかを厳しくチェックする。そして、税務署の審査が終わり、「確認書」が交付されて始めて、金融機関は口座開設完了の通知を口座開設者に送ることができる。

このように税務署が厳重にチェックしていることから、複数のNISA口座を開設することはできない。

NISA口座の非課税メリットはインパクト大

税務署が厳密にチェックするのは、それだけNISA口座の非課税のインパクトが大きいからだ。

たとえば、ふだん何気なく受け取っている預金利息にも所得税・住民税はかかっている。預金利息や投資で得た利益に対する税率は一律20.315%だ。この中には、所得税・住民税・復興特別所得税が含まれている。年に2回、通帳に預金利息が振り込まれる時は、すでに20.315%の税金が天引きされたあとなのだ。

当然、株式や投資信託を購入した時も、通常であれば利益に対して20.315%の税金がかかり、先に税金が天引きされた上で入金される。天引き(源泉徴収)というのがくせ者で、私たちは税金の負担が大きいことに気づきにくいのだ。しかし、約2割といえば、少なくない金額であることはわかるだろう。

たとえば投資で50万円の利益が出たとすると、10万1,575円の税金がかかる。入金されるのは、税金を差し引いた39万8,425円だ。こうして実際の数字でみてみると、非課税のインパクトが大きいことがわかるだろう。

まだNISA口座を活用していないなら、早めに活用を検討しておくべきだろう。

実業家のコメント

NISA口座のおすすめ証券会社

続いて、NISA口座を開設する時に検討したい主要な証券会社を3社紹介する。それぞれの特徴を比較し、自分に合った証券会社で口座開設したい。

証券会社 手数料 少額投資 おすすめポイント
10万円 50万円 100万円
SBI証券

無料
※1
手数料、IPO、外国株
全てトップクラス
楽天証券

無料
※2
× 楽天ならではの
ポイント制度が充実
マネックス証券
110円

495円

1100円
米国株取扱数No.1
IPOの実績も◎
松井証券

無料

1100円
× 手厚いサポートで
初心者でも安心
LINE証券
176円
※3

484円
※3

869円
※3
LINEアプリから
株の売買ができる
  1. ※2020年10月現在
  2. ※1. アクティブプランの場合
  3. ※2. いちにち定額コースの場合
  4. ※3. 買付は無料、売却のみ手数料がかかる。

証券会社 手数料


おすすめポイント
10
万円
50
万円
100
万円
初心者におすすめネット証券1位1位
SBI証券

無料
※1
手数料、IPO、外国株 全てトップクラス
初心者におすすめネット証券2位2位
楽天証券

無料
※2
× 楽天ならではのポイント制度が充実
3位 マネックス証券
110円

495円

1100円
米国株取扱数No.1、IPOの実績も◎
4位
松井証券

無料

1100
× 手厚いサポートで初心者でも安心
5位 LINE証券
176円
※3

484円
※3

869円
※3
LINEアプリから株の売買ができる
  1. ※2020年10月現在
  2. ※1. アクティブプランの場合
  3. ※2. いちにち定額コースの場合
  4. ※3. 買付は無料、売却のみ手数料がかかる。

SBI証券

投資信託の種類が豊富で、米国株・中国株・アセアン株など外国株式の取り扱いもあり、幅広い投資商品に投資したいという人に向いている。ネット証券の最大手であり、手数料も低い。NISAでのIPO対応があるのもうれしい点だ。IPOは値上がり幅も大きいため、IPOに注力したいならSBI証券を検討したい。

楽天証券

投資信託の種類が豊富で、米国株・中国株・アセアン株など、外国株式の取り扱いもある。手数料も低く、独自のサービスで人気を博している。楽天ポイントを軸にした楽天経済圏で暮らしている人なら、投資も楽天証券で行うと、何かとメリットが多いだろう。買い物で貯まった楽天ポイントで投資することも可能だ。一方、楽天証券ではIPOの対応はないため、注意したい。

マネックス証券

外国株式の取り扱いが豊富という特徴を持つ。IPOにも対応しており、SBI証券や楽天証券には及ばないものの、1,000本を超える投資信託の取り扱いがある。1日100円から積み立てられる「毎日つみたて」はNISA・つみたてNISAでも利用でき、非課税投資枠を最大限活用するための「NISA非課税投資枠使い切り設定」も人気だ。

松井証券

「一日信用取引」を利用すると、約定代金がいくらでも手数料は無料。1注文あたりの建約定代金の合計が100万円未満の場合、金利・貸株料は年利1.8%であり、100万円以上の場合、年利0%と低コストで取引できる。

また、「一日信用取引」では「プレミアム空売り」、「プレミアム空売りゼロ」のサービスも利用できる。「プレミアム空売り」とは、他の証券会社では空売りができない銘柄を松井証券で空売りできるサービスのこと。ただし、プレミアム空売りでは別途空売り手数料が発生することに注意したい。「プレミアム空売りゼロ」は、日経平均レバレッジ・インデックス連動型ETFなどの銘柄を一日信用取引で取引可能にしたサービスである。プレミアム空売りゼロの銘柄は空売り手数料がかからないため、一日信用取引をさらにお得に活用できるのだ。

LINE証券

「LINE証券」は取引手数料に関しては現物株の買付であれば無料です。ただし、スプレッドと呼ばれる買値と売値に差額による手数料が設定されています。

LINEからアクセス可能なのでどこからでもアクセス可能です。入出金に関しては銀行振込などにも対応しているが、LINEPayからでも入出金ができる。LINEポイントは1ポイント=1円で入金もできるのだ。 そのため、スマートフォン1台のみで株式投資が気軽に始められる証券会社です。

NISA口座は一人1口座だが、証券口座は複数持てる

NISA口座が一人1口座と決まっているのは、非課税投資枠があるからだ。証券口座であれば、複数の口座を開設することは可能だ。NISA口座で投資経験を積んだら、他の証券会社で口座開設し、サービスや使い勝手を比較するのもいいだろう。

また、各証券会社はお得なキャンペーンを実施している。キャッシュバックキャンペーンなども豊富なので、キャンペーンを活用するために複数口座を開設するのもおすすめだ。

NISAを最大限活用するために、慎重な証券会社選びを

証券会社によって、NISAで購入できる商品には違いがある。せっかくNISAを活用するなら、自分に合った証券会社を選び、お得にNISAをスタートしたい。金融機関の変更はできるものの、ロールオーバー不可といったデメリットもあるため、よく比較検討したうえで口座開設することが重要なポイントだろう。

NISAとつみたてNISAに関するよくある質問

つみたてNISAは何が非課税になるの?

つみたてNISAで購入した金融商品によって得た利益に対する税金が非課税になります。株式や投資信託の売買による利益だけでなく、配当や分配金が得られた場合についても非課税になります。

利用限度額はありますか?

投資額の上限は、年間で合計120万円までとなります。対象商品は、1万円前後からでも購入可能なので、初めてNISAを活用する人は少額から始めたほうが良いでしょう。

一般NISAの投資非課税枠の上限である120万円のうち、70万円のみ投資した場合、残りの50万円は繰り越して利用できる?

非課税枠を繰り越すことはできません。そのため、前年の投資額が120万以下であっても、利用しなかった投資枠を翌年に繰り越すことはできません。

一般NISAとつみたてNISAって何が違うの?

一般NISAとつみたてNISAの違いは「投資対象」と「投資上限額」です。一般NISAは個別企業の株式にも投資できますが、つみたてNISAでは「投資信託」と「ETF」のみが投資対象です。 また、一般NISA口座は年間120万円までで5年間使用できるため、最大で600万円まで投資できますが、つみたてNISAは年間40万円までで20年間使用できるので、最大で800万円までの投資が可能です。

投資信託・上場投資信託(ETF)って何?

投資信託とは、「投資家から集めたお金を専門家が運用して、利益を投資家の投資額に応じて分配する金融商品」です。ETFは、証券取引所に上場した投資信託のことで、株式と同じように売買することができます。 つみたてNISAでは、この投資信託とETFの2つの低リスク商品が投資の対象になります。

ネット証券でつみたてNISAを始めるのに必要な書類は?

マイナンバーと本人確認書類の二つが必要です。マイナンバーは、個人番号カードや個人番号通知カード、マイナンバー記載の住民票などのコピーを証券会社に提出することになります。

「iDeCo」と「つみたてNISA」どっちがお得なのかわからない

「つみたてNISA」も「iDeCo」も運用によって出た利益が全額非課税という点は共通です。 「iDeCo」の場合はそれに加えて、掛金が全額所得控除であったり、お金を引き出すときに「公的年金等控除」「退職所得控除」が使えるため節税のメリットが大きいと言えます。 一方で、「iDeCo」は60歳まで積立資金を一切引き出すことができないのに対し、つみたてNISAなら必要な時に売却して引き出すことができます。個人の資産状況や目的に応じて選ぶようにしましょう。

現在「iDeCo」を利用中です。「iDeCo」の掛金を減額して「つみたてNISA」も始めたほうがいいでしょうか?

「iDeCo」と「つみたてNISA」を併用することで、老後資金を作りながら万が一のときに「つみたてNISA」を利用してお金を引き出す事ができるようになります。 投資の目的と資金の利用時期(60歳までに資金が必要になるのか)を考えた上で検討しましょう。

ネット証券のつみたてNISA口座開設までどれくらいの日数がかかりますか?

最短で翌日~1週間程度で口座開設が完了します。 ただし、最短での口座開設、取引スタートができるのはマイナンバー書類や本人確認書類をWebアップロードした場合に限ります。書面での郵送の場合、必要書類のやり取りで1週間以上余分にかかってしまうこともあるので注意が必要です。

異なる複数の証券会社でつみたてNISAの口座を作ることはできますか?

つみたてNISAの口座は一人1つしか作れません。ただし、つみたてNISAの口座を他の証券会社に移行することは可能です。

NISAの非課税メリットを受けるために必要な手続きとは?

上場株式などの配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例分配方式」に設定しる必要があります。

関連ページ:【2021年最新版】つみたてNISAおすすめ証券会社ランキング

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