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リースとは?海外資産とは

リースとは、広く賃貸借取引といわれている取引の一つになりますが、賃貸借取引の中には、レンタルやチャーターといった取引もあります。リース会社では、賃貸借取引を事業として行っているのですが、リースは、主にファイナンスリースとオペレーティングリースがあります。

ファイナンスリースは、物を借りるのではなく、企業(お客様)が必要としている物件で、リース会社が適応と認めた物件を購入して(新品)。購入した物件を企業(お客様)に貸し出す(リース)を行う取引です。頭金は不要ですが、原則中途解約は不可で、所有権はリース会社になります。管理等はリース会社が行うのですが、資産計上(B/S)バランスシート上では、オンバランスで、負債、または資産として計上する必要がある場合があります。

オペレーティングリースは、最初にリース期間終了後の物件の価値を見込み、物件価格から控除した上でリース料を算出して貸し出す取引です。この場合は、賃貸借取引とみなされ、オフバランスで資産会計上には載ってはきません。

平成19年にリースの会計基準が変更になり、ファイナンスリースもこれまでは、B/S上計上する必要はなくオフバランスでよかったのが、一部の条件付きで、負債、資産に計上される事が必要になってきたのです。

これは、グローバル化が進む中で日本のリース会計と国際会計基準にもギャップがある事が問題とされてきたためといわれています。このことにより、オフバランス化でROA(総資本利益率)のメリットが活かせなくなってしまった為、リース会社としては、最近オフバランス化が可能である、オペレーティングリースやレンタル事業を強化してきているようです。


海外資産が急増している理由とは

リース会社が、海外への事業を強化している理由の一つが国内でのリース取扱いの落ち込みが理由としてあるようです。国内のリース取扱残高が、ピークだった1991年度の8兆8千億円から2013年度の5兆2千億円と比べると役4割ほど落ち込んだという事が日本経済新聞にも掲載されています。

国内のリース市場では、長年のデフレで企業が設備投資を控えた事や、欧米諸国に比べて、日本は設備投資にかかるリースの割合も7%と低い事から、国内の企業は設備を自前で持つ企業が多い事があげられています。しかし、リーマンショック後で落ち込んでいたリースの取扱い高がここにきて伸びてきており、13年度は、2000年度以降でもっとも大きな伸びだったようです。

ただこれは、消費税前の駆け込み需要が理由とされている見方が大きく、リース取扱い高の半分を占める中小企業の景気の回復がまだ十分見込まれないことから今後の国内のリースの需要状況は大きく伸びてこないだろうという事が予想されています。

そんな中で、アジアや新興国におけるリースの仕組みはまだ発展途上という事、日本と同じく、設備投資に占めるリースの割合が低いこと、今後の人口増や企業の新興国インフラ事業に注力している事から海外資産を増やしてリース需要を高めようとする動きがみられます。リースは銀行の融資とは異なり、手続きも比較的簡単で、税制上のメリットなどもある場合がある事から、リース会社は銀行とは違う役割を見出してもらいたいというもの狙いがあるようです。