新興国のインフラ事業の現状
最近の新興国では、政権が交代したり、生産拠点として工場を設立したりなどインフラ設備に力をいれています。特にインドでは、モディ政権となり、首相のモディ氏はインフラ設備に投資をする事を重視しています。
アジア市場の今後のインフラ投資額は、アジア開発銀行と研究所による共同研究の試算によると2010年から2020年の10年間で、約8兆ドル（840兆円）と見込まれて設備や機械の需要が大きいとされています。
現在のインフラ投資額は、世界でみると年間2兆6900億ドル（約282兆4500億円）で、このうちアジアが世界の37％を占めているといわれています。新興国は、今後リース市場にとって大きな市場になる事を予想しています。
海外資産を保有している注目の企業
リース大手は、いろいろと海外事業に乗り出しています。東京センチュリーリースは、中国にオートリース会社を設立、三菱UFJリースは、インドネシア大手自動車リース会社を買収してアジアでの機械、大型建機などのリースを取り扱っています。米鉄道会社と事業提携して貨車リースにも参入してきています。
三井住友ファイナンス＆リースは、アジア、中国でいくつかの拠点をもとに顧客層を広めています。海外事業に一番力を入れているとされているのがオリックスで、今年の海外利益は全体の2割を占めており、オペレーティングリースに強みをもっているのが特徴です。
今後のリース、海外資産の行方
日本市場のリースの取り扱い残高の減少、新興国や、先進国でのインフラ設備にかかる費用などを勘案すると今後もリース会社が、海外への事業を伸ばしていきそうな気配がします。アジア市場では、日本のリース会社が一歩リードしているといわれていますので、この波に乗り遅れないよう、今後の日本のリース会社の活躍をみていきたいと思います。
