裏ワザというものは、それに目をつける人が増えるとお上に睨まれ、速やかに封じ込められる宿命にある。取材に応じてくれた資産家の一人はこう呟いた。

「かつては、資産管理会社以上に有利な活用が可能だったのが社団法人と財団法人。しかし、法の網がかかって封じ込められてしまいました。まさにお上との“イタチごっこ”ですね」

2008年、明治時代からの民法によって定められていた公益法人制度が大幅に見直され、公共の利益を目的としていなくても社団法人や財団法人を設立できるようになった。公益のケースとは区別して、それらは一般社団法人、一般財団法人と呼ばれる。

詳細についてはこのシリーズの最終回(第7回)で触れるが、一般社団法人と一般財団法人は容易に設立できるうえ、税制上の優遇(相続税の非課税)を受けられるため、富裕層が相続対策に活用するケースが目立った。そこで、2018年の税制改革で規制が設けられ、所定の条件を満たさなければ贈与税もしくは相続税が課されるようになったのだ。

したがって、国内だけに限定すれば、2018年以降の節税対策は資産管理会社を中心に考えていくのが基本と言える。ただ、適切に活用するためにも、そのメリットだけでなく、デメリットや注意点もきちんと把握しておいたほうがいいだろう。

こうした観点から、第4回ではあえて資産管理会社の難点について確認したうえで、富裕層の多くがそのスキームを通じて最終的に何をやろうとしているのかを突き詰めてみたい。つまり、彼らが目指している最終的なゴールを明らかにするのだ。

目次

  1. あえて資産管理会社のデメリットにも目を向けてみると…
  2. 赤字でも年間7万円の法人住民税「均等割」が発生する
  3. とかく税務当局から目をつけられがちな急所とは?
  4. “口利き”の謝礼を受け取る際も資産管理会社経由で
  5. 資産管理会社における最大の目的、それは円滑な相続

あえて資産管理会社のデメリットにも目を向けてみると…

資産管理会社特集
(画像=ZUU Online)

給与が増えない時代となったせいか、ごく一般的な給与所得者の間でも賃貸マンション・アパートへの投資が広まっている。そして、そういった人たちに向けて資産管理会社の設立を提案する業者も見かける。だが、残念ながら所得水準を踏まえれば、費用対効果的には微妙な人が大半であるのが実情だろう。言い換えれば、それなりの資産を有してキャッシュフローも潤沢な人でない限り、やみくもに資産管理会社をつくっても“コスト割れ”となりがちなのである。

多くの富裕層を顧客に抱える公認会計士事務所のパートナー税理士A氏は指摘する。

「法人を設立するわけですから、相応のコストがかかってくることになります。法務省への登記手続きでは、司法書士への報酬も含めて時に30万円程度の費用がかかります。帳簿もきちんとつけることになり、その作業を税理士や公認会計士に委託すれば、その分だけコストが増え、合計すると100万円程度の出費になるでしょう」

当然ながら、会計・税務処理の外注は毎年発生するコストとなってくる。また、今は資本金1円から株式会社を設立できるとはいえ、それなりの金額を積んでおかなければ、金融機関から融資を受ける際に差し障りが出てくる恐れがある。

つまり、失笑されない程度の資本金と初期費用を用意でき、毎年のランニングコストを大きく上回るキャッシュフローが得られる人でなければ、資産管理会社をつくる意味がないということだ。言わば、これが足切りの水準となってくる。

赤字でも年間7万円の法人住民税「均等割」が発生する