すべての資産家に共通しているのは、たとえ小銭であっても、ムダなものには一切お金を払わないということだろう。国や地方自治体に納めるお金にしても、脱税はしないが、合法的な税金対策は徹底しているはずだ。そして、資産家たちが最も有効な税金対策の手段として活用しているのが資産管理会社である。所有している資産の名義を個人から法人へと変更するだけで、負担すべき税額が驚くほど違ってくるのだ。

このシリーズの第2回でも触れたように、法人は個人よりも経費を計上しやすいのがその理由の一つである。しかも、所有している資産の規模が大きければ大きいほど、享受できるそのメリットは計り知れないものとなる。

「まだ資産が数億円にすぎない人であっても、資産管理会社を通じて税務処理を行うのがベターでしょう。たとえ非課税枠が少額にすぎないとはいえ、株式投資でいえば、利益を丸取りできるNISA(少額投資非課税制度)を利用しない手はないのと似たような意味合いです」

こう語るのは、第1回から登場している佐山哲哉氏(仮名)だ。彼は元外資系銀行員で富裕層向けのストラクチャーを手掛けていた人物。現在はいくつもの事業を営む資産家となっている。

ここまでの話を整理すると、資産管理会社はNISAのように税制上のメリットを必ずもたらすということだ。さらに、資産額が限られているうちは小さな恩恵にすぎないが、その規模が大きくなれば節税額も軽視できないものとなっていくわけである。

目次

  1. 法人に与えられた「経費の特典」は不動産の売買で特に威力を発揮
  2. 所得税と法人税の違いのみならず、消費税でも法人のほうが有利
  3. クラシックカーは個人で買うべきか、それとも法人で買うべきか?
  4. 損失を出した場合にも得を取るために資産管理会社を活用する

法人に与えられた「経費の特典」は不動産の売買で特に威力を発揮

資産管理会社特集
(画像=ZUU Online)

第1回から繰り返し述べてきたことだが、個人ではなく資産管理会社に入ってきた収益として扱えば、所得税ではなく法人税の課税対象となる。年収5000万円(課税所得ベースで4000万円)以上の所得税と住民税の合計税率が55%であるのに対し、法人税は35%にすぎず、すでにこの時点で20%の差が生じる。

しかも、収益と損金が通算できるうえ、計上できる経費も対象は個人と比べてはるかに幅広い。経費において個人所有のケースと特に大きな違いが出てくるのが不動産だ。資産家には今さら「釈迦に説法」かもしれないが、個人が不動産を転売すると、その代金から取得費用と売却にかかった経費を差し引いた売却益(譲渡所得)に対して所得税と住民税が課される。ただし、その所有期間によって、適用される税率は大きく異なる。

まず、所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」とみなされ、15.315%の所得税と5%の住民税(合計で20.315%)が課される。これに対し、5年以内だった場合は「短期譲渡所得」として扱われ、所得税が30.63%、住民税が9%(合計で39.63%)に跳ね上がってしまう。

こうしたことから、おのずと個人所有のケースでは「5年以内の転売は禁物」との不問律が成り立ってしまう。だが、法人所有では実効税率35%の法人税が課され、5年以内の売却ではこちらのほうが有利になってくる。

さらに、主に富裕層を顧客としてアドバイスを行っている公認会計士事務所のA氏は指摘する。

「残念ながら個人の所有では、不動産の売却にかかった直接的な経費しか差し引けません。ところが、法人の所有であれば直接的な経費はもちろん、商談の場として用いた飲食店での接待交際費など、もっと広範な経費を差し引くことが可能です」

所得税と法人税の違いのみならず、消費税でも法人のほうが有利