2019年を象徴するキーワードと言えば「キャッシュレス決済」ですが、中でも注目されるのがQRコード決済です。多くの企業が参入を表明しており、ここから先は生き残り競争が激化しそうな様相を呈しています。どのサービスが生き残るか、興味深く見ている人も多いでしょう。ここでは、最終的に国内市場でイニシアティブを取るQRコード決済の条件を3つ挙げて解説します。
QRコード勝者のポイント1：アライアンス
今後、QRコード決済の勝者を決める前哨戦を勝ち抜くポイントの一つとして、アライアンスが挙げられます。2019年3月には、LINE（LINE Pay）とメルカリ（メルペイ）が提携を発表し、特に若者に影響力を持つ2社の提携ということで話題になりました。
LINE Payは、LINEアプリで利用できる決済サービスです。銀行やコンビニなどで事前にチャージしておけば、 LINEの友だちに手軽に送金でき、飲んだときの割り勘も簡単にできます。もちろん、加盟店のショッピングでも利用できます。
メルペイの最大のユーザーメリットは、メルカリでの売上がそのまま加盟店で使えることです。加盟店はコンビニや飲食店、ドラッグストアなどに広がっています。もちろん、他のスマホ決済サービスと同様、銀行口座からチャージすることもできます。
利用者にとっては、店舗がLINE Payかメルペイのどちらかに加盟していれば利用できるので利便性が高く、やはりLINEとメルカリの提携による効果は大きいと言えるでしょう。この動きを受け、スマホ決済サービスを行う他の企業同士の提携も予想され、乱立しているサービスが集約されていく可能性もあります。
QRコード勝者のポイント2：キャンペーン
勝者になるためのポイントの2つ目は、登録者を獲得するためのキャンペーンです。しかし、大型キャンペーンは一時は話題になっても消費者が慣れてしまうこともあるので、よりインパクトや誘因力のあるキャンペーンを継続することが必要です。
今後は、女性や中高年などをターゲットとした企画の展開も予想されます。女性が好むものは男性も抵抗なく受け入れる傾向があるため、まず女性を取り込んだ後男性への波及効果を狙う方法も考えられます。
また少子高齢化が進む日本において、中高年層を取り込むことは必然的なマーケティングと言えます。このように多種多様なキャンペーンを仕掛けることができるかどうかが、競争で生き残っていくポイントになるでしょう。
QRコード勝者のポイント3：影響力のあるチェーン店で採用
勝者になる3つ目のポイントは、ユーザーに影響力のある店舗で採用されるかどうかです。コンビニや家電量販店、ドラッグストアなど誰もが頻繁に利用する店舗で採用されることは、生き残りの必須条件になるでしょう。
牛丼の吉野家を運営する吉野家ホールディングスや、同じく牛丼店の松屋を運営する松屋ホールディングスなどがQRコード決済の導入を決定しましたが、このような大型チェーン店で採用してもらうことも非常に重要な戦略になります。
LINE Payで公共料金の支払いや割り勘での支払いができることに触れましたが、このように様々な場面での決済に利用できることも生き残りの条件になるでしょう。
QRコードが決済手段の主流になるかは未知数
QRコード決済はまだ発展途上の段階なので、今後これが決済手段の主流になるかどうかはまだわかりません。有名経済メディアのレポートによると、FeliCaとQRコード決済を比較するとFeliCaのほうが利便性は高いと言います。
消費者としては、勝者が誰になるかは別として、各社のキャンペーンにアンテナを張って、その恩恵を十分に活用しながら取捨選択するべきでしょう。（提供：Wealth Lounge）
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