日本国内におけるインバウンド層が大幅に増加し続けています。日本政府観光局のデータによると1990年の訪日外国人数は約323万人だったのに対して、2018年は約3,119万人と10倍近く伸びています。このような中、インバウンド層向けのビジネスとして外貨両替機に注目が集まっています。本稿では、この外貨両替機について解説します。
外貨両替機は手軽な不労所得
外貨両替機は、インバウンド層に需要のある観光地などに設置されています。現在でも空港や駅はもちろん、アウトレットモールや宿泊施設のラウンジなど、さまざまな場所で外貨の両替を行っています。なぜなら、両替としての機能はもちろん、店舗などに設置すればインバウンド層の集客ツールとしての役割も期待されているからです。
外貨両替機は、ATM程度の大きさでどこにでも設置できて一度設置しておけば、後は何かをする必要もないため、手軽な不労所得であるといえるでしょう。貨幣の補充や交換などについては、不動産投資と同様、一度両替機を設置した後は管理会社に委任すれば、業者がメンテナンスを行ってくれます。このため、基本は自ら大きな労力を掛けて管理をすることは少ないと考えて差し支えありません。
外貨両替機のリターンは？
外貨両替機の設置そのものが手軽であることはわかりました。では、実際に外貨両替機を利用してみた場合、どれくらいのリターンが得られるでしょうか。外貨両替機は、手数料を設定することができますが、これこそが事業運営のためのキモです。たとえば、外貨両替機の機体の価格を500万円とします。さらに、500万円の両替金を準備するため、最初に必要な資本は1,000万円となります。
ざっくりとした計算ですが、仮に1日の両替金額を30万円、手数料を5％とします。この場合、1日あたりの売り上げは1万5,000円であり、1ヵ月あたり45万円となります。もちろん、電気代や場所代、業者への委託費など、諸々の諸費用は発生しますが、それであっても不労所得と考えるのであれば、非常に効率の良いビジネスになり得るのではないでしょうか。
もちろん、これも物件と同様でインバウンド層の多い立地を選ぶことが何よりも求められます。また、そこから1日あたりの利用客数や利用単価などを割り出し、手数料を最適化する作業が求められることは間違いありません。
今後、需要が増える可能性も
外貨両替機は、人口動向や立地に大きく左右されます。しかし、今後需要が増える見込みはあるといえるでしょう。なぜなら、政府は外国人観光客の誘致に力を入れているうえ、2020年には東京オリンピックの開催など、インバウンド層の増加に拍車がかかっているからです。このように、外貨両替機は潜在的な顧客層の増加が見込まれている繁華街などの立地を選ぶことができれば、投資価値の高い魅力的な商品になるといえるでしょう。
もちろん、政府によるキャッシュから電子マネー化への推進など、不安要素も少なからずあります。ただ、外貨両替機ビジネスはまだまだ設置件数が多いものではありません。今後、競争が加熱するおそれは否めませんが、現状ではブルーオーシャンであるといえる段階です。もし資金に余裕があるのであれば思い切って投資してみる価値もあるかもしれません。（提供：Incomepress ）
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