昨年度、日本M&Aセンターとの協業で、顕著なM&Aの実績を上げた銀行を表彰する「M&Aバンクオブザイヤー」の第7回表彰式が6月12日、都内のホテルで行われ、最高賞のバンクオブザイヤーには北陸銀行が選ばれた。同行のバンクオブザイヤー受賞は4回目。表彰式では自民党の石破茂議員が「地域創生を語る」と題して講演、「いつの時代も国を変えるのは都ではなく地方、官ではなく民間だ」などと述べたほか、消費増税や金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）が「30年間で約2000万円が必要」とした報告書についても触れた。
石破議員が地方創生の重要性を訴え
バンクオブザイヤーは、同社が事務局を務める全国金融M&A研究会と同時に実施されている。同会は全国の地銀によるM&Aの勉強会として2000年に設立された。バンクオブザイヤーでは、全国を7ブロックにわけ、各ブロックで昨年度、日本M&Aセンターとの協同実績が高かった7地銀が地域貢献大賞を授与される。その7行のなかで最も実績の大きかった1行がバンクオブザイヤーに選ばれる仕組みだ。
表彰式では冒頭、日本M&Aセンターの三宅卓社長があいさつ、同社が今年を「地域戦略元年」と位置付けて地方創生に注力している同社の方針などを述べた。
その後、石破議員が登壇、全国の地銀関係者の前で父から銀行への就職を勧められたエピソードを披露。10月に税率アップが予定されている消費税について「民間を含めいろいろな準備をしてきている。税率アップ前の駆け込み需要もある。予定通り今秋に10%に上げるべき」と述べた。
また昨今話題になっている金融庁・金融審議会の報告書について、「毎月5万円×12ヵ月×老後の30年を掛け算しただけ。政府はこれまでも『年金だけで老後の生活が安心ですよ』といったことはない。「年金100年安心プラン」は、年金の制度が（100年続く）サステナブルな仕組みだということ」などと話した。
さらには今後ますます強まる人口減少傾向について警鐘を鳴らし、クオリティーオブライフの重要性を指摘。日本の男性が家事をする時間がOECD加盟国で最低（最短）であること、その時間と2人目、3人目の子供を持つ比率がきれいに相関していると述べるなど、意識の変革を呼びかけた。
最後に「今取り組んでいる地方創生は失敗すると国がつぶれるくらい重要。（地方の経営者が）息子さんや娘さんに『お前もう帰ってこなくていいよ』ではなく『この会社継いでくれよ』と言える環境にすべき。いつの時代も国を変えるのは都ではなく地方、官ではなく民間だ、などと述べた。
北陸銀行の麦野会長が謝辞
表彰式では地域貢献大賞（7行）のほか、ディールオブザイヤー、情報開発大賞（以上、各2行）、特別賞、事業承継・M&Aエキスパート協会賞（同各1行）が授与された。各行の代表が登壇、それぞれの課題や今後の抱負を述べた。
バンクオブザイヤーは4回目の受賞となった北陸銀行の麦野英順代表取締役会長は「二十数年、担当者が一人のところから始め、最初は成約も2件だった。（日本M&Aセンターとの）業務提携が実績向上の契機となり、昨年は27件の成約があった。ほかにも（M&A支援の）業者さんともお付き合いしているが情報の量の多さ、社内に専門家がいること、担当の熱意あるサポートが大変ありがたい」などと感謝を述べた。
バンクオブザイヤー以外の表彰行は次のとおり。
▼地域貢献大賞……岩手銀行（北海道・東北）、群馬銀行（関東）、北陸銀行（北陸・甲信越）、大垣共立銀行（東海）、滋賀銀行（近畿）、阿波銀行（中国・四国）、大分銀行（九州・沖縄）
▼ディールオブザイヤー……肥後銀行、名古屋銀行
▼情報開発大賞……北洋銀行、北陸銀行
▼特別賞……北越銀行
▼事業承継・M&Aエキスパート協会賞……十六銀行
（ZUU online編集部）
