前日については、注目されていたFRB関係者の声明において、前回のFOMCで利下げを主張していたブラードセントルイス連銀総裁が「次回FOMCで50bpの利下げは不要」と述べたことをきっかけにドル円は反発、パウエルFRB議長も「金融政策は短期的なセンチメントの変動に過剰反応してはならない」などと発言し、市場が懸念していたよりも極端にハト派寄りのスタンスではないことが判明したこともあり、107円割れの水準であったドル円が反発し、一時107.40円付近まで上昇しました。
また、トランプ大統領が度々FRBの人事に介入する意思を見せているものの、「FRBは短期的な政治圧力から隔離」「政治に屈すれば打撃」などと述べており、しっかりトランプ大統領を牽制したことも市場は好感したと考えられます。今回のブラードセントルイス連銀総裁の発言を鑑み、徐々に次回FOMCにて50bpの利下げを織り込む動きがあったため、この点での懸念は大幅に後退したと考えられます。
また、 米中通商問題に関しては、24日にライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴中国副首相が建設的な電話会談を行い、米中通商協議を継続することが確認されました。G20サミットに合わせて開催される米中首脳会談での通商協議でも、通商協議を継続していくことが確認され、警戒されているような対中制裁関税第4弾の発動は先送りされるとの楽観的な見方が強まっています。
今後の見通し
昨日は、海外時間の動きでリスク回避の巻き戻しの動きが強まりましたが、依然として中東の地政学リスクに関しては、米国とイランの軍事衝突への警戒感は、トランプ政権がイランの最高指導者ハメネイ師や軍高官8名に対する制裁を科したことにより残っています。また、イラン側が外交の道筋が永遠に断たれたと警告したことで、一触即発の状況が続いていることもあり、引き続き注視する必要がありそうです。
また、上記以外で昨日のドル売り円買い要因となった「トランプ大統領がかねてからの持論でもある日米安保条約の破棄に言及したこと」ですが、本邦からそのような話はないと早急に火消しの動きがありましたが、今週末の日米首脳会談や参議院選挙後の8月以降に本格化する日米通商協議に向けた警告ではないかとの思惑もあるため、トランプ大統領の発言にも今後も気を付ける必要がありそうです。
農産物・自動車・ドル高抑制が俎上に上がり、ここに安全保障がテーブルにのってしまうと、米国が既に有利な通商合意となることが暗に示唆されており、この動きが市場はプラスととるのか、マイナスととるのかでマーケットの動きが大きく変わってきそうです。
次の107円割れの動きが重要になりそうだ
ドル円に関しては、107.80円を下抜けたことにより、このラインがレジスタンスラインになる可能性があります。ただ、107円割れになったものの、すぐさま反発しており、一時的に上値を拡大する動きが強まるかもしれません。しかし、前週末の動きを見ても、107.70円台で上値が抑えられていることもあり、107.80円が目先の上値目途になると考えています。当方の107.50円ショート、107.85円上抜けを撤退目途に、利食いについては、長期的には105円付近まで見たいところですが、106.50円を利食いとして設定します。
海外時間からの流れ
NZドルは、RBNZの政策金利発表後に71.30円前後から71円割れまで急落したものの、すぐさま71.50円台まで反発しています。政策金利を市場予想通りに1.50％の据え置きと発表したRBNZは、その声明で金利引き下げを示唆したことが原因ですが、既に8月会合での25bp利下げはかなり織り込まれているため、NZドル下落の動きも限定的なものになったと考えられます。
今日の予定
本日は、米・5月耐久財受注などの経済指標が予定されています。要人発言としては、カーニー・英中銀総裁、カンリフ・英中銀副総裁、テンレイロ委員、サンダース委員などの講演が予定されています。
（提供：FXプライムbyGMO）
FXプライムbyGMO情報分析チーム
為替のみならず、株式、商品相場の経験者が多角的な目線でマーケットを分析します。執筆者は営業推進部マーケッツグループ長、稲井有紀、グループ長代行、崔 敏樹。
