本サイトにはプロモーション広告を含みます。なお、掲載されている広告の概要や評価等は事実に反して優遇されることはありません。
役員報酬とは
企業の役員になると、その会社の経営、運営権に責任を持たないといけない立場になります。会社法では、取締役、会計参与、監査役、さらに執行役、理事、監事とそれに準ずる人までを役員とみなしています。従業員がもらう給与とは異なり、税制面からも社員給与と比べていろいろな制限があります。
役員報酬は、原則経費にできないため損金不算入であり、また役員賞与も損金になりません。役員の報酬額によって法人税などが変わってくる場合もあります。そして、役員報酬の変更を行う場合は、役員報酬変更の決議を行います。決議は、取締役会設置の場合は取締役会で行い、そうでない場合は株主総会で行います。
議事録に記録し、役員報酬の変更をした理由も示す必要があります。金融庁は、2010年に役員全員の報酬総額開示だったルールを改め、上場企業は2010年3月期より1億以上の報酬を受け取った役員の情報、報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与、退職慰労金等の区分）を有価証券報告書に記載することを義務付けています。最近は、経営状況によっては役員報酬のもらいすぎ等が指摘の対象になる事もあるようです。会社の経営を担っているだけに、株主や周囲のステークホルダーは役員報酬に対して敏感になってしまう事が考えられます。
役員報酬1億円を超える企業はどのくらいでどんな企業？
2013年3月期決算で1億円以上の役員報酬を支払った企業は191社、人数では361人で前年同期比と比べると社数は16社増、人数では、60人増加しました。この人数は、2010年3月期の開示を義務づけしてからの過去最多人数となります。
今回は、景気の回復傾向、業績改善により、2年連続で1億円以上の役員報酬をもらった225人のうち160人が、前年より増加したという結果になりました。今回もっとも報酬額が大きかったのは、キョウデンの橋本浩最高顧問が12億9,200万円で、2010年3月期から開示された報酬額の中で歴代2位の報酬額になりました。
法人別で、役員報酬1億円以上が一番多かった企業は三菱電機でした。今回の対象者は18名で、前年は1名のみだったのが今回大幅に増加しています。他に開示人数が多い企業では、三菱商事、三井物産、野村ホールディングスやトヨタ自動車、ファナックなどが名を連ねています。
役員報酬は、退職慰労金もふくまれていますが、安定的な基本報酬の部分だけでみると、日産自動車のカルロス・ゴーン氏がトップでした。彼は毎年10億近くの報酬をもらっているようです。※東商工リサーチ調べより
