企業を買収する側にとっても、企業を売却する側にとっても、取引価格がいくらになるのかは最大の関心事です。企業買収における「会社の値段」はいかにして決まるのでしょうか。企業価値に対する基本的な考え方にも触れながら、買収価格の算出方法について解説します。
企業買収の価格を決定するための算定フロー
企業買収も売り手と買い手が存在するという点では通常の商品売買と変わりありません。そのため、究極的には売り手と買い手の双方が納得した価格が買収価格になります。
この買収価格を決定するための目安となるのが企業価値です。企業価値を算定するには、財務などに関する専門的な知識が必要となります。そのため、公認会計士やコンサルティング会社に企業価値や株式価値の算定を依頼し、その結果にもとづいて買収価格を検討することが一般的です。
企業価値の算定方法にはいくつもの種類があります。そのため、一つの方法だけで算定するのではなく、複数の方法の平均を取ったり、算定結果を一定のレンジ（範囲）で示したりします。
買収価格を決定するためのアプローチ方法
それでは、買収価格を決定するための基礎となる企業価値はどのように算定されるのでしょうか。企業価値の算定方法には大きく分けて3つのアプローチがあります。それは（1）インカム・アプローチ、（2）コスト・アプローチ、（3）マーケット・アプローチです。下記で、それぞれについて詳しく解説していきます。
（1）インカム・アプローチ
インカム・アプローチは、企業への投資から得られる将来の収入に着目する価値算定方法です。つまり、対象企業が将来いくら稼ぐことができるのかなどの視点で企業価値を評価します。
このアプローチに分類される具体的な評価方法としては、まず将来の事業計画を作成して将来キャッシュフローを予測し、将来キャッシュフローを現在の価値に引き直して計算する「DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）」や受け取ることのできる配当を株式価値に換算する「配当還元法」などがあります。
インカム・アプローチは将来の収入を評価に活かすことができるという利点があります。しかし、将来の収入を予測することが困難な場合や主観的になる場合がある点には注意が必要です。
（2）コスト・アプローチ
コスト・アプローチは、対象企業の貸借対照表に着目する価値算定方法です。つまり、企業が有する資産や負債の差額である純資産をもとに株主価値を評価します。
このアプローチに分類される具体的な評価方法としては、純資産の帳簿価額をもとにする「簿価純資産法」、純資産の時価をもとにする「時価純資産法」などがあります。
コスト・アプローチは貸借対照表をもとにしている点で数値に客観性があります。しかし、将来の収入や事業自体の価値を反映していないという限界もあります。
（3）マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチは、株式市場での株価やその他の指標に着目する価値算定方法です。つまり、市場ではどのように評価されているのかという視点で株主価値を評価しようとするものです。
このアプローチに分類される具体的な評価方法としては、対象企業が上場している場合にその株価をもとにする「市場株価法」や類似の上場会社の株価その他の指標を活用する「マルチプル法」などがあります。
マーケット・アプローチは株価などの指標をもとにするため客観性が高く、情報も入手しやすいといえます。しかし、比較対象とする企業の選定が難しいなどの限界もあります。
買収価格を決定する際に見るべきポイント
買収価格を決定する過程では、算定した企業価値に対して、一定のプレミアム（加算）やディスカウント（割引）を考慮することがあります。
例えば、買い手が新たにターゲット企業に対する支配権を獲得するような場合には、その支配権に相当する「コントロール・プレミアム」を加味することが考えられます。
また、ターゲット企業が非上場会社である場合には、証券取引所などで自由に株式を売却することができない分、「非流動性ディスカウント」という形で割引計算をすることがあります。
このように、買収価格は誰にとっても同じになる訳ではなく、買い手にとって、どのような価値があるのかという視点が必要となります。これらの要素を総合的に勘案しながら買収価格を決定していくことは、M＆A交渉の醍醐味ともいえるでしょう。（提供：企業オーナーonline）
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