6月に「老後資金2,000万円問題」がメディアで大きく報道された。しかし、年金給付だけでリタイア後の生活を維持できると考えていた国民は少ないだろう。今回は、「2,000万円も用意できない」と、はなから諦めるのではなく、自ら老後資金を貯める方法について、前向きに考えてみよう。
老後2,000万円問題とは？
金融庁が2019年6月に公表した、金融審議会「市場ワーキング・グループ」の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で、「夫婦2人が65歳から95歳までの30年間を暮らすための老後資金は2,000万円が必要」との試算が掲載されたことで、日本国内に大きな波紋が広がった。報告書はその後、麻生太郎財務・金融担当相が受け取りを拒否し、事実上撤回されることになったが、参議院選挙の直前ということもあり、そのやりとりを巡って、国会では与野党の論戦が紛糾する事態に発展した。
報告書の前からあった、老後の資金不足への不安
実は、退職金の平均額は年々減少している。国の年金や社会保障への不安もあり、多少なりとも貯蓄をし、定年退職の時期を先送りするなどの対策を、各自で行うことが必要だと考えられていた。今回の「2,000万円問題」が出る前から、すでに多くの人たちが、自分の老後に対して、漠然とした不安を抱えていただろう。
特に老後資金の問題は、退職を目前とした段階で自覚されることも多い。リタイアしてしまえば、現役世代の頃よりも、収入を得る力が衰えて、問題解決のための手段は限られてしまう。今回の一件は、「2,000万円」という数字があまりにも具体的だったために、老後への不安を加速させてしまったのだろう。
「老後資金2,000万円」は本当に必要か？
ただ、必要となる老後資金は、個人差が極めて大きい。退職金の有無、その金額の多少、現役時代の収入額から決定される厚生年金の支給額、有価証券や収益不動産などの個人資産の有無で、必要となる金額が大きく違ってくるからだ。
また、資産運用を行うことに抵抗がないかどうかという個人のリスク耐性に加えて、都心や郊外など住んでいる地域の物価水準、老後の生活レベルによる支出額の違い、マイホームか、賃貸かといったさまざまな支出・消費傾向で必要な老後資金の金額は変化する。
しかしながら、今回取りざたされた2,000万円という具体的な数字は、老後資金対策の重要性を広く自覚させる上で十分な役割を果たしたといえるだろう。事実、これを機に証券口座の開設など、「自助」のための動きが広がっているそうだ。
確定拠出年金を併用した資産運用を
仮に今後30年間で老後資金2,000万円を貯蓄のみで用意するとなると、毎月5万5,500円を収入から銀行預金に回さなければならない計算になる。毎月の生活費からこれだけの金額を貯金に回すのは、家計への負担も大きく容易ではないはずだ。
ここで、金融資産による運用を検討してみよう。例えば、比較的低リスクといわれている国内債券を利用した投資信託で資産運用したケースで考える。大手証券会社が販売する確定拠出年金向けの債券ファンドは、10年間の利回りが年率平均で1.84％になる。仮にこの年率平均が30年続いたとして、老後資金2,000万円を積み立てるなら、月々に捻出する金額は4万1,700円となる。
これだけでも、かなり現実的な数字に近づいてきたが、政府が推進する確定拠出年金（iDeCo）を利用すれば、さらに捻出すべき自己資金は減らすことができるだろう。確定拠出年金は、拠出した金額が、すべて小規模企業共済等掛金控除により所得控除される。
拠出できる金額の上限は就労形態や企業年金の有無などで変化するが、仮に毎月2万3,000円を拠出した場合、年額27万6,000円が所得控除される。この全額が還付されるわけではないが、最低でも所得税の税率約5％と住民税の税率約10％を乗じたものが還付金額となる。この場合の還付合計額は約4万1,400円だ。
このように、政府の用意する制度を利用しながら、少額でも資産運用を行うことで老後資金2,000万円は実現可能な金額になってくる。資産形成では、時間を味方につけることが肝要だ。時間をかけることで、ローリスク・ローリターンの投資でも、十分な効果を得られるようになるからだ。老後資金2,000万円の問題は、決して人ごとではない。できるだけ早い時期に、問題解決に向けて動くことが大切になる。
