前日については、ロス米商務長官が「FRBの金融政策によるドル高は非常に不快」などと述べたほか、トランプ大統領は「政策金利は少なくとも100bp引き下げるべき」「量的緩和（QE）を再開するべき」との見解を示しましたが、米10年債利回りが1.6233％まで上昇し、NYダウも終値は前営業日比249.78ドル高の26135.79ドルと大幅高になったことが好感され、ドル円は一時106.695円まで上値を拡大しました。「米国は中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）に対する制裁措置の一部猶予の期間をさらに90日間延長する」との報道も、ドル円の下値を支えた材料になっています。
独シュピーゲル誌が「ドイツは景気後退に陥った場合、財政均衡ルールを撤廃し新たな借り入れを行う用意を整える」と報じたこと、さらには、ショルツ独財務相が「将来の経済危機に備えて全力をあげて対応できる健全な財政を備えている」との発言がユーロ買いの材料になっていましたが、ドイツ連銀が公表した月報の中で、ドイツ経済が第3四半期に再びマイナス成長に陥るリスクがあると発表しました。また、ドイツ政府は景気後退に陥った場合には景気刺激策を打ち出すと伝えられていますが、景気刺激策は個人消費の下支えと大幅な失業率上昇を食い止めることが狙いであるため、依然として先行き不透明感が拭えていません。
レーン・フィンランド中銀総裁（チーフ・エコノミスト）が「9月にインパクトのある大規模刺激策を実施する必要がある」と発言したことを裏付けるように、ミュラー・エストニア中銀総裁が「インフレ率はECB目標の2％程度にほど遠い」と発言し、「これはECBが景気をさらに刺激する必要があることを意味している可能性がある。ECBは9月中旬の理事会でこの点を協議するだろう」との見解を示しており、ECBの追加緩和を示唆しています。
今後の見通し
今週については、23日に予定されているジャクソンホールでのパウエルFRB議長の会見が最重要イベントですが、21-22日に開催予定の日米閣僚級通商協議にも注目が集まりそうです。9月頃までに、農産物や自動車分野などで一定の合意に達することを目指すとの声明を既に出しているので、余程の事がない限りは、今回の協議で詳細は発表されないと考えられますが、1-7月の対米貿易黒字は4.037兆円となり、昨年同時期の3.959兆円から微増しているため、この点について指摘される可能性は依然として懸念されます。
23日のパウエルFRB議長の会見では、これまでのタカ派寄りのスタンスを考えると、トランプ大統領が望む100bpの利下げの可能性はないとしても、25bpの利下げ、もしくは50bpの利下げの二択でそのような見解をもっているのかが注目されます。メインシナリオとしては、「予防的利下げ」で25bpだと考えられますが、一部では、利下げ見送りというリスクシナリオを想定する声も出てきています。今週の最重要イベントであるため、それまでは様子見の展開になりそうです。
上述したリスクシナリオの背景としては、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が、「米国経済は依然として好調を維持しており、利下げは借り入れの増大を招く恐れがあるため、利下げを支持する意向はない」と発言したことです。実際に、前回の会合においてもあくまで「予防的利下げ」を行ったに過ぎず、FRBの見解がローゼングレン・ボストン連銀総裁の見解に傾いているようであれば、最大で25bpの利下げというとになり、ドル買いが強まりそうです。ただ、その際は、株価が下落することが想定されるため、エマージング通貨などは下落する見通しです。
ユーロドルは大きな戻りはないと判断、引き続きショート戦略
ユーロドルについては、1.1200ドルで完全にキャップされた形になっており、遂に1.1100ドルの水準も下抜けています。まさに、戻り待ちに戻りなしの状況になってしまいました。ただ、ユーロについては、依然として下値を拡大する動きになりそうなため、1.1110ドルにてショートメイク、利食いは1.1020ドル付近、損切りは1.1150付近上抜けを想定します。
海外時間からの流れ
ドルが堅調地合いを継続する中、エマージング通貨の軟調さが目立ちました。要因としては、トルコ中銀が「融資の伸び率が10?20％の銀行に対する預金準備率を引き下げる」と発表したことを受けて売りが優勢になっています。トルコリラの下落に連れるように、メキシコペソ、南アランドなども連れ安になっています。
今日の予定
本日は、独・7月生産者物価指数などの経済指標が予定されています。
（提供：FXプライムbyGMO）
FXプライムbyGMO情報分析チーム
為替のみならず、株式、商品相場の経験者が多角的な目線でマーケットを分析します。執筆者は営業推進部マーケッツグループ長、稲井有紀、グループ長代行、崔 敏樹。
