消費税の増税が2019年10月に迫っています。キャッシュレス決済が対象のポイント還元事業も実施予定で、さまざまな観点から中小・小規模の事業者にもメリットがあると強調されています。ここでは、事業の仕組みとそのメリットを解説します。
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは？
「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は簡単に言えば、中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店などで現金を使わずにキャッシュレス決済を行った場合、決済金額の2〜5％分が政府の補助で消費者に還元されるというものです。
消費者への還元率は原則的には5％とされていますが、大手企業のフランチャイズチェーンの中小・小規模事業者の店舗におけるキャッシュレス決済の場合は2％の還元率となります。
実施期間は消費税が10％に引き上げられる2019年10月から9カ月間です。消費税の引き上げに合わせた需要平準化対策として実施されるものですが、キャッシュレス化の促進や消費者の利便性の向上なども狙いとして掲げられています。
この事業で対象となる主な決済手段は「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー」「QRコード」「モバイル決済」などとされており、経済産業省は「電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象」と説明しています。
中小規模の事業者が導入するメリット
消費者にとっては、支払いにキャッシュレス決済を選択することで結果的に買い物がお得になり、節約にもつながるというメリットがありますが、中小規模の事業者側にもメリットがあります。
中小規模の事業者側のメリットとして掲げられているのは、主に「キャッシュレス決済端末導入などが無料」「決済手数料の補助」「集客力の向上」「業務の効率化」の4つとされています。それぞれの詳細については下記のとおりです。
メリット①キャッシュレス決済端末導入などが無料
ポイント還元事業では、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入するために端末などを導入・設置する費用が実質無料となります。導入費用の3分の1を決済事業者が負担し、残りの3分の2を国が補助するためです。ただし、大手企業のフランチャイズの中小・小規模事業者については、国からの補助はありません。
メリット②決済手数料の補助
キャッシュレス決済では決済事業者に対して事業者側が決済手数料を支払う必要がありますが、事業の実施期間中は国が決済手数料の3分の1を補助する形となり、事業者の負担が小さくなります。決済事業者側は決済手数料を3.25％以下にするという決まりがあることから、期間中の決済手数料は実質的に2.17％以下となります。ただし、大手企業のフランチャイズの中小・小規模事業者については、国からの補助はありません。
メリット③集客力の向上
この事業の対象店舗となるためには加盟店としての登録を完了する必要があります。登録が完了すれば、ポイント還元の対象店舗となるため期間中は集客力が向上します。この期間に店舗を初めて訪れたことでリピーターとなる客も出てくれば、この集客力の向上による効果は中長期的に継続していくことになると言えるでしょう。
メリット④業務の効率化
そもそも政府がキャッシュレス決済の導入を後押ししている理由の一つに、生産性の向上があります。現金を扱わない分、レジ締めなどの業務が効率化され、その業務に費やしていた時間をほかのことに充てることも可能になります。
メリットの享受には加盟店登録が必要
このようにポイント還元事業の実施に関しては中小・小規模事業者側には主に4つのメリットがありますが、登録には資本金の額や従業員の数などの要件がクリアされている必要があります。
この要件は「製造業その他」「卸売業」「小売業」「サービス業」などというように業種別に異なります。加盟店登録ができなければこの恩恵を享受することができませんので、国が開設している特設ホームページなどから事前に確認するようにしましょう。（提供：企業オーナーonline）
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