政府が2019年6月に発表した「老後は2,000万円が不足する」という数字があまりにも衝撃的で、その後も2,000万円だけが独り歩きしています。果たしてこの「老後2,000万円不足説」というのはどういうことなのでしょうか。
いきなり出てきた金融庁からの「老後2,000万円不足説」の反響
この報告書が衝撃的であると感じた多くの方は、2,000万円という大きな数字が飛び出したことに加え、ご自身の資産状況を考えた場合に老後までに2,000万円の余剰資金を用意する見通しが立っていないといった事情があるものと考えられます。
2,000万円という金額は決して小さな金額ではないと思いつつも、誰もがなんとそれくらいは必要なのかと思っていたことでもありました。やっぱりそうだったのかという思いと、その事実を国が認めたことで話が大きくなり、ネット上で起きる「炎上」に近い事態となりました。
しかもこの問題は、これから老後を迎える多くの人にとって他人事ではありません。老後を迎えるまでに2,000万円以上の資産を持っていないと老後破産のような状態になってしまうという不安が煽られてしまったわけです。
老後2,000万円が必要というのが事実であるとすれば、どんな根拠で出てきた数字なのでしょうか。
そもそも2,000万円という数字はどこから出てきたのか
この2,000万円という数字がどこから出てきたのか？実はその根拠は意外なことに大雑把な計算だったのです。その計算方法とは、65歳から95歳まで30年間生きるという寿命が前提になっています。
毎月の支出と年金などの収入を差し引きすると毎月5万円程度不足するという試算結果となり、それに95歳までの30年間を掛けると、以下の計算式になります。
5万円 ×12ヵ月 × 30年 ＝ 1,800万円
ここでお気づきになった方も多いと思いますが、2,000万円が不足するといわれているものの、正確には1,800万円です。
実は2,000万円という数字に明確な根拠はなかった
2,000万円ではなく実は1,800万円だった。しかもその前提になっているのは「95歳まで生きる」という平均寿命よりも高い年齢まで生きることが前提だったのです。
「毎月5万円が不足する」というのも誰にでも当てはまるわけではない数字が根拠になっているため、そこから求められた金額も当然ながら誰にでも当てはまるものではありません。
あくまでも平均値であり、同報告書も誰もが同じ状況になると述べているわけではありません。
とはいっても年金だけでは足りないことは明らか
ではなぜ金融庁はこのような報告書で老後への不安をあえて煽るようなことをしたのでしょうか。そこには日本人全体に対する資産運用への啓蒙など意識改革の必要性を訴える意図があったと思われます。
今後、年金の受給額が減ることや、支給開始年齢がさらに高くなることなどが予想されており、年金をめぐる見通しに明るいものはほとんどありません。そこで今のうちに資産運用への関心を持ち、現役世代のうちに少額からでも資産運用に取り組んで欲しいというのが報告書の真意なのです。
老後資金を構築するために、国では「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」といった制度を設けています。金融庁があえてこうした報告書で意識改革を訴えたのは、こうした各種制度を活用して欲しいという意図があるとも言われています。
その意味から考えた場合、この報告書が指摘している事実は不都合ではあるものの、事実無根というわけではありません。
年金だけでは足りないという前提に立ち、現役世代のうちから不動産投資などインカムゲインが期待できる投資を含む資産運用に着手し、豊かな老後を手に入れる自助努力も必要であることを教えてくれているのです。（提供：Incomepress ）
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