金融庁が「人生100年時代」に向けて老後を安心して過ごすための報告書を作成しました。本来は「より豊かな老後を迎えるためにしっかりと資産を形成しておきましょう」ということを示したかったのかもしれません。しかし「公的年金だけでは生活費が不足する」という面だけで強調されて報道され、社会のひんしゅくを買ってしまいました。
金融庁では、その火消しに躍起になっていますが、現実問題として公的年金だけではゆとりある生活が送れないのは明白です。そのため老後資金の対応を考えておく必要があるのはいうまでもありません。
多くの人が老後の不安を抱えている
生命保険文化センターが3年ごとに実施している『平成28年度生活保障に関する調査』によると、老後の生活に関して、「非常に不安を感じる」「不安を感じる」「少し不安を感じる」の合計が85.7％（2016年）でした。濃淡の違いはあれ、8割以上の人が老後の不安を感じていることになります。1998年の調査で不安を感じている人の合計は79.9％でしたから、不安を感じる人が年々着実に増加しているのです。
不安の内容としては「公的年金だけでは不十分」という回答が80.9％で断然のトップでした。2位に入った「日常生活に支障が生じる」という不安の57.2％の数値を大きく上回っているのです。（2016年度）実際、2019年4月から年金給付額は、国民年金を40年間払った人が65歳から受給できるのは年間78万100円で、月額にすれば6万5,000円程度になります。
会社員や公務員だった人は、厚生年金も受給できますが、その平均支給額は約月額15万円です。しかし、先の生命保険文化センターの調査では、老後の最低日常生活費と必要と考える金額の平均は約22万円でした。
また、ゆとりある老後生活のための上乗せ額は平均で月額約12万8,000円という調査結果が出ています。そのため、22万円＋12万8,000円となり、ゆとりある生活には34万8,000円程度必要になることが分かるでしょう。つまり公的年金だけでは、ゆとりのある生活どころか最低限の生活もカツカツといった数字なのです。
預貯金で2,000万円をつくるのは簡単ではない！
超低金利時代において預貯金だけで2,000万円をつくることは簡単ではありません。月5万円ずつ貯めたとしても年間で60万円、2,000万円にするには33年以上かかってしまいます。年齢や家族構成などによって異なりますが、教育資金などとは別に老後資金だけの目的で月額5万円の貯金は決して容易ではありません。また、貯金ができたとしてもそれを33年以上続けるのは気の遠くなる話です。
株式やFXなどは、成功すれば短期間で目標達成できる可能性があるかもしれません。しかし、反対に大切なお金が投資先の破綻などによって紙屑同然になるリスクもあります。では、どうすればいいのでしょうか。
そんな中、今投資先として注目されているのが、安定した賃料収入を得られる不動産を確保し老後の賃料収入を確保するという方法です。
賃貸用不動産なら持ち出しなしで資産形成
ローンを利用して賃貸用マンションを取得すれば、賃料収入でローン返済額の大半をまかない、ほとんど持ち出しなしで資産を形成できます。たとえば3,000万円の新築マンションを300万円の自己資金と2,700万円のローンで取得するケースをみてみましょう。ローンの金利が2.0％で30年返済とすれば毎月の返済額は9万9,797円です。
東京23区の3,000万円の分譲マンションなら、賃料収入10万円前後を得られるエリアが少なくありません。当初の自己資金を多くすれば、かなりのエリアで持ち出しなしで取得できるはずです。30年のローン返済が終われば賃料収入から税金や維持費などを除いて生活費に充てることができます。公的年金の不足を補う私的年金としての役割を果たしてくれるのです。
最初の投資からある程度のメドが立ってくれば、2件目、3件目と取得していくことで、老後の生活はいっそうゆとりあるものになるでしょう。（提供：Incomepress ）
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