政府は老後の生活費として年金だけでは十分ではなく、その他にも2,000万円の蓄えが必要だと発表しました。これは多くの国民が不安になったことでしょう。
事実「老後生活に対する不安意識」の調査では、「非常に不安を感じる」「不安を感じる」「少し不安を感じる」と答えた人の合計が85.7％に達しています（平成28年生命保険文化センター「生活保障に関する調査」より）。
この割合は年々高まっており今後もますます強まっていくでしょう。
なぜ、不安を感じるのかについての質問では「公的年金だけでは不十分」という答えが80.9％でした。2位の「日常生活に支障が出る」の57.2％を大きく引き離して断然のトップです。
その結果、老後の生活水準は「つつましい生活」になるだろうと回答した人が70.1％を占めています。若いころから頑張って働いてきたのに、老後がこれではなんとも悲しい限りです。
その対策として考えておきたいのが資産形成なのです。
若いうちから資産形成を始める必要がある
資産形成としてまず考えられるのが預貯金です。しかし現在のような超低金利時代にコツコツ貯めてもほとんど利息がつきません。
月々5万円ずつ貯めても年間60万円ですから、2,000万円貯めるには約33年かかります。微々たる利息を考慮してもやはり30年はかかるのではないでしょうか。
一方、株式や投資信託のように高い利回りを期待できる金融商品もあります。たしかにうまく当たれば投資した資金が10年で2倍、3倍になるといったこともあるでしょう。しかし反対に投資先が倒産すると紙屑同然になるリスクもあるのです。
富裕層で資金に余裕があるのならそうしたリスクをとって投資しても大丈夫なのでしょうが、これから資産形成を考えるという人にとっては無謀です。
賃貸ニーズの高いエリアで管理がシッカリした物件を
そこでお勧めするのが、ミドルリスク・ミドルリターンの不動産投資です。10年で2倍、3倍の値上がりは期待しにくいものの、実物の不動産であれば価値がゼロになることはないでしょう。
常に一定の利回りを確保しながら、立地条件などに恵まれた物件ならば、長い年月の間にある程度の値上がりも期待できます。
ただ不動産なら何でもOKということではありません。例えば区分所有マンションの一室を取得して賃貸住宅として賃料収入を得る場合、まずは確実にテナントを確保できる賃貸住宅ニーズの強いエリアの物件である必要があります。
そのため、実績豊富な不動産会社が分譲するマンションで、管理体制がシッカリしている会社を選ぶことが大切です。
共用部と専有部のメンテナンスが不可欠に
マンションでは築年数が長くなると老朽化が進み、さらに周辺には新しいマンションが建設される場合もあります。何もしないでいると競合に勝てなくなり、しだいにテナントの確保が難しくなって賃料を下げざるを得なくなり結果利回りが低下します。
そうならないためには、まず建物の共用部、例えば外壁やエントランス、エレベーター、共用廊下などの日常的な管理をしっかりと行い、定期的に大規模修繕を実施する必要があります。
日常管理ができているマンションとそうでないマンションでは、10年後、20年後に大きな差がつきます。取得時にはそうした長期修繕計画、管理内容などを十分にチェックしておきたいところです。
同時に専有部である居室についても定期的なメンテナンスが必要です。テナントの交替時にハウスクリーニングを徹底し、老朽化した住宅設備を取り替える、また場合によってはリフォーム、リノベーションを導入するなども必要でしょう。
そうすることによって、競合物件と差別化ができ、次のテナントの早期確保、賃料の維持などが可能になってきます。物件取得時にどんな管理を行ってくれるのかを確認した上で物件を選ぶことが大切になってくるでしょう。（提供：Incomepress ）
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