中小企業が利用できる補助金・助成金とは？押さえておきたい制度をケース別に紹介

補助金・助成金の中には、中小企業を積極的に支援しているものがある。国や自治体を中心に数多くの制度があるため、要件に該当する企業も多いはずだ。そこで今回は、特に押さえておきたい補助金・助成金制度をケース別に紹介しよう。

雇用に関する補助金・助成金

人材の雇用にはコストが発生するが、雇用を対象とした支援制度も少なくない。その中でも、特にチェックしておきたい3つの制度を見ていこう。

1.トライアル雇用助成金

この制度は、35歳未満の人材を雇用する際、原則3ヵ月間のトライアルを実施することで、1人あたり月額4万円の支援を受けられるものだ。さらに、対象となる人材が母子家庭の母、もしくは父子家庭の父にあたる場合は、月額5万円に増額される。

ただし、要件に該当する雇用者であり、かつ雇用者本人がトライアル雇用を希望する必要がある。要件は細かく定められており、以下でその一部を紹介しよう。

・紹介日時点で、就労経験がない職業に就くことを希望している
・学校卒業後3年以内で(紹介日時点)、卒業後安定した職業に就いていない
・紹介日前日の時点で、離職期間が1年を超えている

上記を見てわかるとおり、育児のために退職した女性やフリーターなど、さまざまな人材が対象となる。ほかにも要件が定められているため、対象人材の雇用を検討している企業は厚生労働省の公式ページで確認しておこう。

2.特定求職者雇用開発助成金

もともとは「三年以内既卒者等採用定着奨励金」として実施されていた、既卒者や中退者の採用・定着を目的にした制度。名称は変わったが支給金額に大きな違いはなく、要件を満たした中小企業には以下の金額が支給される。

この制度は「既卒者コース」と「高校中退者コース」に分けられており、それぞれに要件が定められている。また、従来の制度から要件がやや変更されているため、公式ページでしっかり確認しておこう。

3.雇用調整助成金

経済上の理由により、現在の事業活動や雇用を維持することが難しくなった事業者は、ぜひこの制度を確認しておきたい。売上高や生産量など細かい要件が定められているが、雇用を維持した企業に対して以下の金額が支給される。

従業員に対して「一時的な雇用調整(休業や教育訓練など)」の実施が必要になる点は、この制度で注意しておきたいポイントだ。しかし、上記【1】～【3】は3年間で最長150日分(年間では最長100日分)、上記【4】も最長1年間支給されることを考えれば、受給を目指して計画を立てる価値はあるだろう。

人材教育に関する補助金・助成金

必要性を感じながらも、コストの問題で人材教育を諦めている中小企業は少なくないはずだ。しかし、ケースによっては以下の補助金・助成金を受け取れるため、従業員の能力を高めたい企業はしっかりと確認しておこう。

1.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する目的で実施されている制度。「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など7つのコースに分けられており、コースごとに要件や支給金額が異なる。

例えば、正社員化コースで有期契約労働者を正規雇用した場合、中小企業では最大72万円の金額が支給される。単なる雇用以外にも、昇給や手当制度の新設、健康診断など適用される範囲が広いため、ぜひとも概要を覚えておきたい制度だ。

各コースの概要については、詳しく記載されている厚生労働省のパンフレットを確認しておこう。

2.人材開発支援助成金

平成28年度まで「キャリア形成促進助成金」として実施されていた、労働者のキャリア形成を目的にした制度。雇用保険適用事業所であることが前提となるが、従業員に対する訓練や実習、人材開発に対して助成金が支給される。

この制度では「特定訓練コース」や「一般訓練コース」など、要件の異なる7つのコースが設けられており、それぞれのコースに該当する人材開発を行う必要がある。支給金額もコースごとに異なり、たとえば特典訓練コースでは最大960円の賃金助成(1人1時間あたり)、さらに最大60％の経費助成を受けられる。

要件が多く、従来制度から変更された部分もあるため、人材開発を行う企業は概要を細かく確認しておきたい。

研究開発やものづくりに関する補助金・助成金

新しい事業やサービスを打ち出す際には、ほとんどのケースで研究・開発が必要になる。また、既存の商品やサービスを改良するために、継続的に研究・開発を行っている企業もあるだろう。そのような中小企業は、以下で紹介する2つの制度を押さえておきたい。

1.ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

この制度では、生産性の向上や地域経済への波及効果を目的として、中小企業の設備投資などを支援している。以下の2つの類型に分けられており、認定支援機関の全面バックアップを受けている事業が対象だ。

なお、いずれの類型でも事業計画が必要になり、計画内容に関する要件も定められている。経常利益も要件に含まれているため、綿密に計画を立てておく必要があるだろう。

2.研究開発助成金

中小企業の新技術や研究開発を支援する目的で、三菱UFJ技術育成財団が実施している制度。具体的な計画や2年以内の事業化が必要だが、「調査研究費・設計費・設備費・試験費・試作費」など、さまざまな助成を受けられる。

支給金額の上限は、1プロジェクトにつき300万円以内だ。ただし、優れた新技術・新製品など、事業には新規性に加えて実現性も求められるため、質の高い事業計画を準備しておく必要があるだろう。

環境整備に関する補助金・助成金

就労環境の改善や省エネ化など、環境整備に関する補助金・助成金も少なくない。設備導入や制度の新設には多額のコストがかかることもあるため、環境整備を検討中の企業は以下の制度を確認しておこう。

1.IT導入補助金

これからIT化を目指す企業には、売上アップなどを支援するIT導入補助金がおすすめだ。この制度では、IT導入支援事業者によって登録されたITツールを導入することで、ソフトウェア費や導入関連費の支援を受けられる。

支援金額はケースによって異なるが、導入ツールによっては最大450万円の補助金を受け取れる。ニーズに適したツールを低コストで導入できるため、業務改善にも大きく役立つだろう。

ただし、交付決定前に契約・導入されたITツールは補助対象外となるため、スケジュールをしっかりと組んでおくことが重要だ。

2.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

「省エネ補助金(※略称)」は、工場や事業場の省エネ化に特化した制度だ。省エネ化に関する設計費や設備費、工事費が補助対象であり、導入する設備の種類や目的によってコースが分けられている。

コースごとの要件は細かいため割愛するが、以下で各コースの支給金額(中小企業)を見ていこう。

上記【1】～【4】は工場・事業所単位での導入が必要となるが、補助金制度の中でも上限金額が非常に高い。まとまったコストが必要になる省エネ化を検討中の企業は、この制度を活用してみてはいかがだろうか。

3.時間外労働等改善助成金

これは、労働者の就労環境の改善をすることで、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現を目指す制度だ。以下の4つのコースに分けられており、コースごとに要件が定められている。

支給額もコースによって異なり、たとえば上記【1】では最大200万円までの助成が受けられる。ほかのコースでも数十万円～500万円までの支援が受けられるため、就労環境の改善に取り組む中小企業は要チェックだ。

ただし、上記【1】と【2】は「労働者災害補償保険の適用事業主であること」が要件に含まれているため、注意しておきたい。

その他の補助金・助成金

ここまで紹介したもの以外にも、多くの補助金・助成金制度がある。特に中小企業を支援する制度は数が多いため、視野を広げてチェックしておこう。

1.事業承継補助金

中小企業の中には、コストの問題で事業承継を進められない事業者も多いはずだ。そのようなケースで、ぜひ活用したい制度が事業承継補助金である。

この制度は「後継者承継支援型」「事業再編・事業統合支援型」に分けられており、中小企業の事業承継を広く支援している。特にM＆Aで経営革新を行う場合は、最大600万円が支給される可能性があり、その他のケースでも数百万円の補助を受けられる。

ただし、地域経済に貢献している必要があるなど、企業・承継者に関する要件がいくつか定められているため、検討中の企業は概要をしっかりと確認しておこう。

2.小規模事業者持続化補助金

事業の持続的な発展を支援するために実施されている、「商工会議所地区で事業を営む小規模事業者」を対象にした制度。この制度では、経営計画を作成して販路開拓などに取り組むことで、その経費の一部が補助される。

資金の少ない小規模事業者にとって、最大50万円(補助対象経費の3分の2以内)の補助は魅力的だ。また、商工会議所の指導・助言を受けられるため、経営改善にも役立つ可能性があるだろう。

手間や準備も意識して、各ケースに最適な制度を

補助金・助成金制度には要件があり、制度ごとに必要な準備は異なる。準備から支給まで1ヵ月以上要する制度もあり、準備にも手間や時間がかかるため、申し込む制度は慎重に選びたい。

支給金額だけでなく、要件や必要書類などもしっかりと確認した上で、それぞれのケースに最適な制度を選んでほしい。

文・THE OWNER編集部

（提供：THE OWNER）