こんにちは。ファイナンシャルプランナーのH.Kです。いよいよ平成２７年１月１日以後、相続又は遺贈により取得する財産についての相続税法等の改正で、中間所得者層に最も影響を与えるであろうものが、遺産に係る基礎控除の縮小です。具体的にどのくらい基礎控除が縮小され、税額にいくら影響が出てくるのかということを、サラリーマンAさんを仮定として、ケーススタディしましょう。

相続税改正vol2～基礎控除の引き下げが富裕層に与える影響～
相続税改正vol3～自宅不動産課税額の上昇と相続対策の重要性～


日本の中間所得者層の定義

まずは、日本の中間所得者層の定義を確認しておきます。

平成２５年９月に、国税庁　長官官房　企画課より発表されました、民間給与実態調査によりますと、パーセンテージで多かった区分が、２００万円超３００万円以下の区分から５００万円超６００万円以下の区分です。

実は、この区分のデータと一致するデータがあります。それは、厚生労働省が発表した、平成２５年版労働経済白書の「一般労働者の年収の推移」です。産業別でかなりばらつきはありますが、やはり一般労働者の年収は３００万円から６００万円の間におさまっています。

上記のデータから、この記事における中間所得層の定義をまとめますと、単身者であれば年収は３００万円から６００万円。配偶者があるなど、２人以上の世帯であるなら年収は６００万円から１２００万円として定義いたします。