中間所得者層が今から始める相続税対策

平成２７年１月から制度が変わりますが、注意しなければならないのは「直前対策は税務上否認される可能性がけっこう多い」ということです。十分対策はしたつもりだったのに、税務署から否認されれば無駄な努力です。

とはいうものの、いつ始まるかわからない相続対策に手をこまねいているわけにもいきませんので、一般的な短期相続対策（おおむね相続開始前３年以内にとる対策）の一般論を示しておきます。

1.墓地・仏壇等を購入する（これらは相続税の非課税財産です）

2.マイホームのうち、土地のウエイトが高ければ、配偶者へ居住用財産として贈与する（婚姻期間が20年以上の夫婦などの要件がありますので、税理士に確認してからのほうがベターです。資産の分散化が図られ、相続対策になります。）

3.相続人の納税資金準備のために、資産を生前贈与する

三番目に関しては、相当注意が必要なので、弁護士や税理士の先生と協力されたほうがよいでしょう。例えば、税務上否認されたケースの一例をあげると、

「孫に多額の財産を贈与して贈与税の申告をしたケースにおいて、孫にものごとの判断能力がないとして、贈与が否認された」というケースがあります。


中間所得者層も増税リスクへの備えを

この記事では、単身の中間所得者を年収３００～６００万円、２人世帯であれば１，２００万円と定義して執筆させていただきました。来年２０１５年はまさに増税イヤーです。２０１４年現在すでに始まっている増税もあります。

そして、相続税の課税対象者は今でこそ少ないもののこれからは確実に増えてくるものと見込まれます。一番注意すべきは、上記のケースAさんの相続のように、子などの相続人に思わぬ税額が発生してくることです。また、焦ってした相続対策がすべて無駄に終わるということもあります。

それを避けるためにも各専門家と協力して、大金持ちだけのための税金ではなくなった相続税についても考えていく必要がある時代がやってきました。

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