楽天証券はつみたてNISAに力を入れるネット証券の1つだ。顧客獲得のために独自性の高い様々なサービスを整えている。つみたてNISAを楽天証券で始めるメリットを6つのポイントに分けて紹介したい。
つみたてNISAを楽天証券で始めるメリット1……低コストファンドがそろっている
つみたてNISAで選べる商品は、国の一定の基準をクリアした投資信託とETF（上場投資信託）だ。楽天証券のつみたてNISAではETFに投資できないが、投資信託は業界で最多水準の取扱本数を誇る。ただ選択肢が豊富なだけでなく、運用コスト（信託報酬）の低い投資信託を取りそろえている点も投資家にとってメリットが大きいといえるだろう。
長期投資においては信託報酬が低いほど利益を圧迫せず有利に運用できる。楽天証券では「eMAXIS Slimシリーズ」や「楽天・バンガード・ファンド」など業界でも一目置かれる低コストファンドが多数採用されている。つみたてNISAで投資をするのに申し分ない商品ラインアップだ。
つみたてNISAを楽天証券で始めるメリット2……毎日投資も選べる
資産形成で積立投資が選ばれる1つの理由は、リスクを軽減するためである。購入時期をずらすことで時間分散になり、一括投資より購入価格を抑える効果が期待できるからだ。
一般的な投資タイミングは「毎月」だが、楽天証券では引落方法を証券口座に設定すれば「毎日」投資も選択できる。ある意味では究極の時間分散と言えるかもしれないが、毎月と毎日でリターンに差が出るかは不透明だ。細かくアレンジしたい投資家にとっては1つの選択肢としてアドバンテージになるだろう。
つみたてNISAを楽天証券で始めるメリット3……楽天カードで決済すれば1％ポイントバック
楽天と言えば、楽天スーパーポイントを貯めている人も多いのではないだろうか。楽天グループでは様々なサービスの取引に応じてポイントが貯まりやすくなっている。楽天証券でも同様である。
楽天証券では積立投資をするときに「楽天カードクレジット決済」を選ぶと、決済額に対して1％のポイントが貯まる。3万円の積立なら300ポイントが還元される。つみたてNISAでは投資信託の買付手数料がかからないため、還元ポイントの分だけお得に積立できるのだ。
つみたてNISAを楽天証券で始めるメリット4……投資信託残高にも楽天スーパーポイント付与
楽天スーパーポイントが貯まるのは楽天カードで決済するときだけではない。楽天グループではグループ内の他のサービスと連携させることで特典が発生することがある。楽天証券の場合は、「マネーブリッジ」と呼ばれる楽天銀行との口座連携がその1つだ。
マネーブリッジに申し込むことで楽天証券の投資信託残高10万円ごとに4ポイントが貯まるようになる。還元率としては0.004％であり高くはないが、口座連携するだけでポイントが貯まるなら悪くはない特典だろう。
つみたてNISAを楽天証券で始めるメリット5……楽天銀行の普通預金金利が大手銀行の100倍になる
マネーブリッジは楽天銀行の口座を持っていることが前提であるため、銀行側でも優遇を受けられやすい。その代表が楽天銀行の普通預金金利の優遇である。
楽天銀行の普通預金金利は通常0.02％だが、マネーブリッジをしていると5倍の0.1％が適用される。大手銀行の普通預金金利0.001％から考えると100倍相当だ（2019年9月時点）。仮に1,000万円を預金していれば、1年後に楽天銀行では1万円の利息が付き、大手銀行だと100円しか付かない。そのことを考えるなら、資金の置き所として楽天銀行を活用してもいいかもしれない。
ただし預金金利は世の中の金利情勢によって変動するものであることは覚えておきたい。
つみたてNISAを楽天証券で始めるメリット6……日経新聞が無料で読める
他社にはない楽天証券の特徴として、日経新聞を無料で読めることも挙げられる。楽天証券の口座保有者は、日本経済新聞社が提供するビジネスデータベースサービス「日経テレコン（楽天証券版）」を利用できるのだ。
日経テレコンでは日経新聞だけではなく、日経産業新聞、日経MJ、日経速報ニュースも閲覧できる。過去1年以内の記事なら検索もできるため、ビジネスパーソンは重宝するのではないだろうか。
閲覧は楽天証券の無料の株式投資アプリをインストールする必要があるが、スマホからでもパソコンからでも利用できる。
つみたてNISAの口座開設は銀行や証券会社を比較検討する
楽天証券は顧客を獲得するために様々なサービスを提供している。サービス内容が魅力的に映るかは人によるため、実際に口座開設をするなら銀行や証券会社をよく比較するようにしたい。普段からよく利用する金融機関でキャンペーンをやっていることもあるので、こだわりがなければつみたてNISAを始めるきっかけにしてもいいだろう。
つみたてNISAの口座は1人1つしか持てないため、特典や利便性など自分の重視するポイントをもとに金融機関を選んでいこう。
文・國村功志（資産形成FP）／MONEY TIMES
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