シンカー：主流派経済学者の強い影響の下での現在の財政政策の議論は、既存の財政バランスを重視する予算制約式のイデオロギーから抜け出すことができず、柔軟性に欠けるようだ。一方、政策を含む経済行動は、資源が有限であることを制約として、その資源の配分を選択した意思決定の結果として生じる。MMTは、主流派が想定する予算制約式ではなく、インフレを制約として、経済政策の意思決定を行うべきだと主張していることになる。有限の資源以上に、財政政策の拡大などで総需要を拡大しようとすれば、インフレ圧力がかなり強くなるからだ。このインフレの制約は大きい円で、経済活動はその外には正常な状態ではいくことができない、またはハイパーインフレのリスクを考慮すれば行くべきではないと考えられる。一方、主流派の財政バランスを基にする予算制約式は、この大きい円の中にある小さい円であると考えられる。主流派は、予算制約式のイデオロギーを持つため、この小さい円の外には出られないと考えてしまい、経済政策、特に財政政策の活用余地が小さくなってしまっている。MMTは、本当の制約はもっと大きい円で、主流派の小さい円は思い込みだと批判していると言える。そして、経済厚生が最大となる所は、現在では、小さい円の中ではなく、その外ではないかと考え、財政拡大が支持される。経済厚生が最大になる所が小さい円の中であれば金融政策のみでも達成には十分かもしれないが、その外にあると財政政策の活用が必要になる。
同じように財政政策の役割の重要性を主張するものであっても、主流派経済学者が前提とするような政府の予算制約式の有無が物価水準の財政理論（FTPL）と現代貨幣理論（MMT）の本質的な違いであると考えられる。
政府では、現在の実質負債は将来の実質財政収支の現在価値に等しくなるというのが予算制約式である。
負債が存在するのであれば、将来のどこかの時点で財政収支を黒字にしなければ、予算制約式は成立しない。
シニョリッジを加え予算制約式の形を変えただけのFTPLと比較し、それを消滅させてしまったMMTは、主流派の経済学者には体系化するのが困難であるので批判が強いようだ。
政府の予算制約式が主流派が考えるような形で存在するのかどうかは実際のところ断定できない。
しかし、主流派が反省すべきは、経済モデルを解くときの方便であった予算制約式を、何の疑問もなく絶対視してしまっていなかったかということだ。
最低限いえることは、「そもそも政府は予算制約式を満たさなければならない、よって。。。」、または「そもそも将来世代にツケを回すことはいけない、よって。。。」と、それが真実であるか分からないイデオロギーであるにもかかわらず、予算制約式の存在をほとんど絶対的な前提として財政政策を議論し、その他の考え方を排除してしまうことが間違いだということだ。
残念ながら、現在の財政政策の議論は、既存の財政バランスを重視する予算制約式のイデオロギーから抜け出すことができず、柔軟性に欠けるようだ。
政策を含む経済行動は、資源が有限であることを制約として、その資源の配分を選択した意思決定の結果として生じる。
結果として、MMTは、主流派が想定する予算制約式ではなく、インフレを制約として、経済政策の意思決定を行うべきだと主張していることになる。
有限の資源以上に、財政政策の拡大などで総需要を拡大しようとすれば、インフレ圧力がかなり強くなるからだ。
このインフレの制約は大きい円で、経済活動はその外には正常な状態ではいくことができない、またはハイパーインフレのリスクを考慮すれば行くべきではないと考えられる。
一方、主流派の財政バランスを基にする予算制約式は、この大きい円の中にある小さい円であると考えられる。
主流派は、予算制約式のイデオロギーを持つため、この小さい円の外には出られないと考えてしまい、経済政策、特に財政政策の活用余地が小さくなってしまっている。
MMTは、本当の制約はもっと大きい円で、主流派の小さい円は思い込みだと批判していると言える。
そして、経済厚生が最大となる所は、現在では、小さい円の中ではなく、その外ではないかと考え、財政拡大が支持される。
経済厚生が最大になる所が小さい円の中であれば金融政策のみでも達成には十分かもしれないが、その外にあると財政政策の活用が必要になる。
主流派経済学者も、「経済成長率より金利が低いとき、政府債務は大きな問題ではなく、債務の増加は資本蓄積を減少させるため、経済厚生に影響を与える可能性があるが、そのコストは大きくないかもしれない」（オリビエ・ブランチャード）と、旧来の予算制約式が、実際には「制約」とはならないケースがあることを認め始めた。
経済成長率が金利を上回る状態であれば、旧来の予算制約式という小さい円の外に出て、財政拡大によって経済厚生を最大化できることになる。
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
