要旨
(画像=PIXTA)
- 中国経済は18年以降、「債務圧縮（デレバレッジ）」や「米中対立」で景気が減速すると、中国政府が景気対策を繰り出して、減速に歯止めを掛けるという展開が続いている（下左図）。一方、消費者物価はアフリカ豚コレラの影響で抑制目標である「3％前後」を上回ってきたものの、食品・エネルギーを除くコアは前年比1.5％上昇に留まるなど、それ以外は概ね安定している。
- 個人消費の代表的な指標である小売売上高は、19年1-10月期に前年比8.1％増と18年通期の同9.0％増を0.9ポイント下回った。今後は所得税減税などによる名目可処分所得の押し上げ効果が薄れてくるため減速は避けられないものの、中間所得層の増加がサービス消費を拡大し、ネット販売化が新たな消費を喚起する流れが続いているため、底堅い伸びを予想している。
- 投資の代表的な指標である固定資産投資は、19年1-10月期に前年比5.2％増と18年通期の同5.9％増を0.7ポイント下回った。今後も米中対立による不透明感が足かせとなるが、ITサイクルが最悪期を脱したのに加え、インフラ投資も増えて、2020年の伸びは高まりそうだ。但し、第14次5ヵ年計画に入る2021年以降はデレバレッジを再開するため、減速すると見ている。
- 19年1-10月期の輸出（ドルベース）は前年比0.2％減と、18年通期の同9.9％増を大幅に下回り、ほぼ前年並みの水準で推移している。輸出の先行指標となる新規輸出受注指数は拡張・収縮の境界線となる50％を17ヵ月連続で割り込んでおり、米中対立は「第一段階」の合意に至ったとしても覇権争いの長期化は避けられないため、輸出の持続的な回復は期待できない。
- 以上のような中国経済の現状と政策動向を踏まえると、2020年の成長率は6.0％を維持するものの、2021年には5.5％へ鈍化すると予想している（下右図）。2020年には、ITサイクルが持ち直し、インフラ投資も次第に勢いを増すため、純輸出や個人消費の鈍化を補うものの、第14次5ヵ年計画に入る2021年以降はデレバレッジを再開すると見ているため、インフラ投資と不動産開発投資の伸びが鈍化して、5％台の経済成長が新常態になると予想している。
(画像=ニッセイ基礎研究所)
