10月の消費意欲が低いことが『生活総研』の調べで分かった。

『生活総研』は「モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求」を示す生活意欲指数と、「安くモノを買いたい、安くサービスを利用したいという欲求」を示すデフレ生活指数を用い、消費者の動向を調査。結果、10月の消費意欲指数は前月より2ポイントマイナスの46.6点となった。

秋物、冬物の衣服をはじめとして、PCや携帯電話などの購入意欲は前月より増えている。しかし、消費意欲自体は低下している。

その理由を調査していくと、「増税の影響を感じるようになってきた」、「消費税は上がったが収入は増えない」、「消費税10％に備えて控える」など、消費税アップの影響がかいま見えた。今後も消費税増税についての懸念が、消費意欲の抑制につながる可能性があるという。

特に消費意欲指数の落ち込みが激しかったのが20代の女性。本来、消費の牽引層であるが、こちらも消費税増税の影響により、消費意欲が下がっている模様だ。