ZUU online magazine2020年3月号 とじ込み付録(1月21日発売)からお届けします。

※国税庁から確定申告の期間が4月16日まで延長されることが発表されましたが、記事内容では一部、記事執筆時点の情報で「3月16日」となっている可能性がございます。何卒、ご了承ください(2020年2月28日追記)

<参考>
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について(国税庁ホームページに飛びます)

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目次

  1. 投資商品の申告の基礎知識
    1. ●まずは自分の口座を確認
    2. ●損益通算や繰越控除といった制度がある
  2. 株・投信・債券の損益通算の申告
    1. ●株グループとFXグループは相殺不可
    2. ●譲渡損益の計算では手数料を加えること
    3. ●給与所得者は儲けが20万円以下なら申告不要
  3. 株・投信・債券の繰越控除の申告
    1. ●損失の繰越控除で3年間は損益通算可能
    2. ●損失の繰越控除は配当金や分配金などとも通算できる
  4. 株の配当金(配当控除)の申告
    1. ●取引で損失が出た場合、「申告分離課税」を選択
    2. ●年収900万円以下は総合課税で配当控除を
  5. 課税方式を所得税と住民税で別にすれば節税の可能性が!
    1. ●有利な税率を選んで組み合わせ可能
  6. FXの申告
    1. ●FX同士はもちろん商品先物と通算可能
  7. 仮想通貨の申告
    1. ●商品を購入した場合も利益が出たら課税

証券取引をした人は基本的には確定申告が必要。口座の種類や投資商品ごとの損益通算などのルールが違うので基本を確認して正しく申告しよう。

確定申告の必要があるのは「特定口座(源泉なし)」と「一般口座」を保有する人。「特定口座(源泉あり)」の人も損失が出ている場合は確定申告をすることで翌年以降の税金を軽減できる可能性がある。

投資商品の申告の基礎知識

●まずは自分の口座を確認

特定口座(源泉あり)
取引内容を本人に代わって証券会社が計算。税金も証券会社が源泉徴収して納税してくれる。

特定口座(源泉なし)
1年間の取引内容を証券会社が計算し、収入金額や手数料を合計して「年間取引報告書」を送付してくれる。

一般口座
売買のたびに取引報告書が送られてくる。年間の損益計算は自分で行う。

NISA口座、iDeCo口座
NISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)の非課税制度が適用になる口座。ほかの口座との損益通算はできない。

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●損益通算や繰越控除といった制度がある