「ほけんの窓口って人気みたいだけど、どういう会社なの？」という方は多いでしょう。街中で看板を目にしたり、またテレビＣＭを見たりする機会が増えましたよね。ほけんの窓口は、その名の通り複数の保険会社から比較検討できる保険の総合相談サービスです。実際にどのようなことができるのか、具体的にご紹介していきます。
ほけんの窓口ってどういう会社？
ほけんの窓口は保険会社の代理店の1つです。代理店は保険会社と契約者のパイプ役で、保険会社に代わって保険の提案を行います。ほけんの窓口が代理店として取り扱う保険会社は全部で46社あります。1つの保険会社としか契約していない代理店では他の保険と比較検討が困難です。ほけんの窓口ならより幅広い選択肢から提案を受けることができるでしょう。
また、保険の相談にのってくれるのは専門資格を持ったプロのみです。一人では比較検討が難しい保険選びも、プロがサポートしてくれるので安心ですね。
なお、ほけんの窓口ではインターネットから直接保険を申し込む通信販売も行っています。通信販売の場合は26社の保険会社から選択します。
ほけんの窓口はどんな保険をあつかってるの？
| 生命保険会社 | 損害保険会社 | |
|---|---|---|
| 取扱社数 | 29社（2020年1月22日時点） | 17社（2020年1月22日時点） |
| 取扱い保険の種類 | 13種（2020年1月22日時点） （例） 死亡保険 医療保険 個人年金保険 学資保険 |
8種（2020年1月22日時点） （例） 自動車保険 火災保険 ペット保険 旅行保険 |
保険には大きく「生命保険」と「損害保険」の2つがあります。生命保険は主に身体の保障や貯蓄性のある保険商品で、損害保険は主に物品の損害の補償などを行う保険商品です。
ほけんの窓口は29の生命保険会社、また17の損害保険会社の代理店を務めています。1つの保険会社で複数の保険商品を取り扱えることもありますので、ほけんの窓口は多くの保険商品を提案することができるのです。
また、ほけんの窓口には「直営店」とフランチャイズ契約の「パートナー店」があり、取り扱っている保険会社に違いがあるため注意が必要です。店舗に行く前に調べておくと混乱せずにすむかもしれません。
ほけんの窓口はどんな風に提案するの？
ライフプランをまず作成
まず、保険商品の情報提供の前にひとりひとりのライフプランのヒアリングを行います。
顧客の意向に沿った保険商品の提案を促すため、2016年に保険業法が改正されました。保険募集には以下の「意向把握・確認義務」が必須となったのです。
①提案の前に顧客の意向を把握する
②契約申し込みの前に意向と合致しているか確認する
ほけんの窓口がライフプランをヒアリングするのも、意向に沿った保険提案を行うためです。少し面倒かもしれませんが、本当に必要な保険を見つけるためにも、できるだけ正直に話しましょう。
ライフプランに合致する保険を複数社から選択
ヒアリングしたライフプランをもとに、必要な保障をシミュレーションします。シミュレーションには専用のシステムを利用し、複数の保険会社からライフプランに合致する保険商品を絞り込みます。
納得したら契約を申し込み
気に入った保険商品があれば契約を申し込みましょう。必ず申し込まなければならないわけではありませんのでご安心ください。
ほけんの窓口の注意点は？
混雑を避けるには事前の予約を
ほけんの窓口では事前に予約をすることができます。行きたい店舗に直接電話するか、ほけんの窓口ホームページから空席確認と予約ができます。予約は必須ではありませんが、混雑時には長く待たされる可能性もあります。事前に予約しておいた方がよいでしょう。
保険の見直しは保険証券を用意するとスムーズ
今契約している保険を見直したい場合、保険証券を用意しておくとよいでしょう。
保険は同一の商品でも保険金額や保険期間、また特約等の条件が契約ごとに違います。保険の名前だけ伝えても正確な把握ができず、有益な提案が受けられない可能性があります。保険証券には保険契約の内容が詳細に載っていますから、保険の窓口の相談員と正確な情報の共有も可能です。
最後の判断は自己責任で
ほけんの窓口では専門資格を保有したプロが保険の相談に乗ってくれますが、最終的な判断は自分自身でしないといけません。
保険契約の内容は必ずしも加入者にとって都合がよいものばかりではありません。保険金が出ない可能性などは特に気をつけておきたい点です。申し込み前に「契約のしおり」「注意喚起情報」などに目を通しておきましょう。しっかり検討するためには、いったん申し込みを保留しておくのも手です。
幅広い選択肢＋専門FPがほけんの窓口の魅力
ほけんの窓口が多くの保険会社の商品を用意し、その比較検討を専門家と一緒にできるのは大きなメリットだといえます。ただ、最終的な判断はあくまで自分自身でするものですから、最低限の知識は持っておいた方がよいでしょう。わからない点は自分で調べ、あるいはプロに相談しながら検討しましょう。
文・若山卓也（ファイナンシャルプランナー）／fuelle
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