毎年10月頃になると、生命保険に加入している方へ生命保険料控除証明書が保険会社などから届きます。会社員の方なら多くの方が年末調整のときに、個人事業主の方は確定申告で、この証明書が必要になります。手続きをすると納めなければならない所得税と住民税の金額が安くなりますので、忘れないようにしたいですね。生命保険料控除は、家族が契約している保険もまとめて自分の生命保険料控除として手続きができる場合があります。対象とみなされる契約について解説します。
知ってました？家族の生命保険料も控除対象です
家族が契約している生命保険でも、自分の生命保険料控除の対象とすることができるのは、契約者ではないけれど保険料は自分が支払っている、という契約です。妻が契約者となっていても、専業主婦で収入がないので、夫が保険料を支払っている、というようなケースが当てはまります。
所得税法では、生命保険料控除の対象となっている一定の生命保険契約の保険料や掛金を支払った場合には、支払者の総所得金額等から一定金額を控除することができると定められています。契約者と保険料の支払者は同じでなくてもよいので、保険料を支払ったことを明らかにすれば、支払った人の生命保険料控除の対象にできる、ということなのです。
生命保険料控除ができる金額が残っている方は、この方法でさらに節税ができそうですね。
そもそも生命保険料控除とは
生命保険料控除は、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、契約者の所得からその年の保険料のうちの一定額を差し引くという制度です。生命保険に加入している人は、控除によって税金を計算するときのもとになる金額が小さくなるので、所得税や住民税の負担額を抑えることができます。
契約日が2011年12月31日以前の契約を旧契約、2012年1月1日以降の契約を新契約といいます。旧契約は「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の旧制度、新契約は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の新制度として5種類に分かれています。
旧契約のみ、新契約のみ、旧契約と新契約両方、と加入の状況によって控除できる金額は異なりますが、最高で12万円となっています。生命保険料控除を受けるための手続きは年末調整や確定申告で行いますが、その際には保険会社などから交付された控除証明書などが必要になります。
保険料控除の対象になる保険・ならない保険
生命保険料控除の対象になる保険と対象にならない保険がありますので確認しておきましょう。
生命保険料控除の対象になる保険
一般生命保険契約等、介護医療保険契約等では
1）保険金などの受取人は、保険料を支払っている方またはその方の配偶者、その他の親族となっている。
2）生存・死亡によって一定額の保険金等が支払われる保険契約である。
3）疾病または身体の障害などによって保険金等が支払われる保険契約のうち、医療費の支払事由によって支払われる保険契約である。
4）確定給付企業年金または適格退職年金契約である。
個人年金保険等では、
5）年金の受取人が保険料や掛金の支払者か、その配偶者となっている。
6）保険料や掛金を10年以上定期的に払い込む契約である。
7）年金受取人が原則60歳になってから10年以上の確定年金または終身年金として受け取ることになっている。被保険者等が重度の障害を原因として受け取るものも対象となる。
そのほか、旧簡易生命保険契約、農業協同組合の生命共済やその他の共済契約も含まれます。
生命保険料控除の対象とならない保険
1）保険期間が5年未満の、貯蓄保険や貯蓄共済。
2）外国生命保険会社等、または外国損害保険会社等と国外で契約したもの。
3）信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約。
一般生命保険契約や介護医療保険契約等では、受取人が本人やその配偶者、その他の親族となっています。離婚したパートナーが受取人になっている場合は、対象外になりますので、変更が必要です。
パートナーが契約した保険で生命保険料控除するには
パートナーが契約した保険で、生命保険料控除を受けようとするとき、パートナーが次の場合ではどうでしょうか。
・専業主婦（夫）
・扶養の範囲内でパートに出ている妻or夫
保険料を支払っている方の口座から保険料が引き落とされていれば支払者の証明ができますね。勤務先によっては通帳のコピーなどの提出を求められる場合があります。
・収入差はあまりないもののどちらかが個人事業主
・共働きの会社員
夫、妻のどちらかが、生命保険料控除を受けることができる上限を超えている場合は、支払者を変更することで控除を受けることができます。
家族の保険も忘れずに申請しよう
生命保険料控除の対象となる保険契約等は契約者については要件となっていません。年末調整で家族の生命保険料控除を受けていない方は翌年の確定申告で控除を受けられますので申請が可能です。
しかし、保険料を負担する人を変更することで、将来保険金を受け取るときに、贈与や一時所得として課税される場合があります。安易に考えず、所轄の税務署や税理士に確認をするなども大切です。
文・藤原洋子（ファイナンシャル・プランナー）／fuelle
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