近年、国際化の進展などに伴い、多くの業種において企業間競争がますます激化している。この状況下で企業が目標を達成するためには、合理的な戦略を立案する必要があるだろう。
運営状態の具体的な把握や、定期的な経営状況の見直しに役立つのが「経営分析」だ。経営分析は、合理的な企業経営を実現するだけでなく、経営における意思決定を行う上で重要な指針にもなる。この記事では、経営分析の重要性や代表的な分析手法を紹介する。
目次
経営分析とは何か？
経営分析とは、現在の企業の状態をさまざまな観点から分析する行為を指す。
経営分析を実施する際には、一定期間の経営成績や財務状態などを示す財務諸表が必要になる。そのため、「経営分析」は、「財務諸表分析」または「財務分析」と同義で使われることも多い。
経営分析によって企業の経営状態が数値で示されるため、財政状態や運営成績などを把握しやすくなる。また、定期的に経営分析を行うと数値の推移がわかるため、業績の改善や悪化を判断でき、必要であれば早急に対応することができる。
企業の安全性や成長性を判断できるため、投資家や金融機関などの投資判断に役立つ。
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経営分析の目的
経営分析の目的には、大きく分けて「自社の現状の把握」と「自社の問題点の発見・改善」の2つがある。それぞれについて見ていこう。
・自社の現状の把握
経営分析の目的としてまず挙げられるのが、自社の現状の把握だ。経営分析をすれば会社の今の状況を客観的に数値や指標で確認できる。そのため経営成績や財政状況などを冷静に判断可能だ。
・自社の問題点の発見・改善
経営分析の目的の2つ目は、自社の現状を把握することだ。これにより問題点の発見と改善ができる。自社の問題点を的確に把握することで改善策を立てることが可能だ。
経営者のなかには、過去の経験や勘を頼りに自社の問題点を把握しようとするケースも多い。しかし現代は変化が早く経験や勘だけでその変化に対応できないリスクもある。また経営分析による自社の現状の把握は、会社の弱みだけを把握するものではない。会社の強みも把握できる。
会社の弱みと強みの両方を把握することで弱みについては改善を行い、強みについてはそれを活かしていく施策を展開できる。このように経営分析は、変化の大きなこれからの社会を生き残るために必要不可欠なものである。
経営分析と財務分析との違い
経営分析と似ている言葉に財務分析がある。では、経営分析と財務分析には、どのような違いがあるのだろうか。
・経営分析
「自社の現状の把握」と「自社の問題点の発見・改善」を目的としている分析である。会社の経営に焦点をあてて分析をするもので経営の数値で表せない部分を情報として読み取るものだ。
・財務分析
財務諸表分析ともいい財務諸表をもとにした分析である。決算書などの財務諸表の数字を使い会社の収益性や財政状況の安全性などを分析していくのが財務分析だ。
なかには「経営分析も財務諸表の数字をもとに分析するのではないか」と思われる人もいるだろう。たしかに経営分析も財務諸表の数字をもとに分析をするが数字だけでは読み取れない経営の定性的な情報も含めて分析をしていく。
また財務分析も時代に合わせて変化してきており、今では昔からの定量的データだけの分析をするケースと定量的データから経営の定性的な情報も合わせて分析をしていくケースの2つがある。
後者のケースは、経営分析とほとんど同じ分析となるため、経営分析と財務分析の違いは、徐々になくなってきているともいえるだろう。
【ポイント1】収益性分析
収益性分析とは、企業が稼ぐ力を客観的に測る分析手法のことだ。利益額または利益率で判断されるほか、利益と資本の相関関係も測定される。いくつかの種類がある分析方法の中から、主なものを紹介する。
資本利益率分析
資本利益率分析では、資本と利益をもとにしたいくつかの指標が用いられる。代表的な指標は以下のとおりだ。
1．総資本経常利益率（ROA）
「年間の経常利益÷総資本の年平均×100」で算出される総資本経常利益率は、経営活動においてどの程度の利益を得られたかを示す指標だ。総資本経常利益率が高いほど収益性があると判断でき、5％以上で良好、10％以上で超優良とみなされる。
経常利益とは、本業の損益を表す営業利益に営業外の損益を加減算したものだ。経常利益は、安定した経営力を示すといわれている。総資本とは、自己資本と他人資本の合計金額のことだ。例えば経常利益が500万円、総資本1億円である場合の総資本経常利益率（ROA）は、次のように算出する。
・総資本経常利益率（ROA）＝年間の経常利益500万円÷総資本の年平均1億円×100＝5％
業種によっても異なるが、この場合は5％のため、収益性が良好といえる。
2． 自己資本当期純利益率（ROE）
「年間の当期純利益÷自己資本の年平均×100」で算出される自己資本当期純利益率は、株主の出資分でどれくらいの配当金の源泉を得られたかを示す指標だ。自己資本当期純利益率が高いほど、自己資本をもとに多くの利益を獲得していると判断できる。投資対象として魅力的な企業であるともいえるだろう。
例えば当期純利益が500万円、自己資本8,000万円である場合の自己資本当期純利益率（ROE）は、次のように算出する。
・自己資本当期純利益率（ROE）＝年間の当期純利益500万円÷自己資本の年平均8,000万円×100＝6.25％
自己資本当期純利益率（ROE）の目安は、業種によってさまざまであるが、おおむね7％前後といわれている。
3． 売上高総利益率
「売上総利益÷売上高×100」で算出される売上高総利益率は、売上高に対する利益の割合を示す指標だ。売上総利益とは、売上高から売上原価を差し引いた粗利益を指す。売上高総利益率が高いほど、自社の商品・サービスが利益を生み出す力が大きいと判断でき、低ければ仕入原価を下げるなどの対策が求められる。
例えば売上総利益が2,000万円、売上高が2億円である場合の売上高総利益率は、次のように算出する。
・売上高総利益率＝売上総利益2,000万円÷売上高2億円×100＝10％
売上総利益のなかから販売費および一般管理費を捻出するため、売上高総利益率が低い場合は、これらの経費との兼ね合いで業務改善などの対策を考えていく必要がある。
4．売上高営業利益率
「営業利益÷売上高×100」で算出される売上高営業利益率は、売上高から経費などを差し引いた営業利益の、売上高に対する割合を示す指標だ。この数値が高いほど本業で稼ぐ力があると判断できる。売上高総利益率が高いにもかかわらず売上高営業利益率が低い場合は、事業運営上で必要な諸経費に問題があると考えられ、人件費や宣伝広告費の削減が求められる。
例えば営業利益が1,000万円、売上高が2億円である場合の売上高総利益率は、次のように算出する。
・売上高営業利益率＝営業利益1,000万円÷売上高2億円×100＝5％
営業利益は、本業の利益を表す。売上高営業利益率が低い場合は、経費の削減などにより営業利益を上げる必要があるが、変動費、固定費に分けて削減項目を洗い出していく必要があるだろう。
5．売上高経常利益率
「経常利益÷売上高×100」で算出される売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合を表す指標だ。経常利益とは、営業利益に本業以外の損益（営業外収支）を加えたものである。売上高営業利益率と比べてこの数値が高ければ受取利息や受取配当金などの営業外収支によって生み出される利益が大きいと判断できる。
売上高営業利益率に対してこの数値が著しく低い場合は、支払利子や社債利子などの営業外費用の削減が求められることになる。
例えば経常利益が2,000万円、売上高が2億円である場合の売上高総利益率は、次のように算出する。
・売上高経常利益率＝経常利益2,000万円÷売上高2億円×100＝10％
経常利益は事業の安定性を示す。売上経常利益率が低い場合は、その要因が本業の営業にあるのか、営業外に要因があるのかを判断し改善策を立てることが必要だ。
利益増減分析
利益増減分析は、前年度における利益額および利益率との比較による収益構造の分析を指す。販売価格の上昇または下落、販売数量の増減、原材料価格の高騰または下落など、利益の増減の要因を探り、それらの寄与度を明らかにするための分析につなげていく。
損益分岐点分析
損益分岐点とは、収益が費用を上回って黒字に転換するポイントのことだ。「損益分岐点売上高」を算出することで、赤字から黒字に転換する売上高を把握できる。損益分岐点売上高は「固定費÷限界利益率」で求められる。
損益分岐点売上高で用いる限界利益率は、「限界利益÷売上高」で求める。限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益だ。固定費がありながらどれだけの利益を出せるのかを示す数字である。限界利益率は、売上に対する限界利益の割合を確認できる。それでは、損益分岐点売上高を具体例で求めてみよう。
例えば固定費2,000万円、限界利益率10％である場合の損益分岐点売上高は、次のように算出する。
・損益分岐点売上高＝固定費2,000万円÷限界利益率10％＝2億円
損益分岐点分析の観点で経営を黒字化するためには、売上を損益分岐点売上高以上に高めるか、コストカットによって損益分岐点を下げるしかない。
【ポイント2】安全性分析
企業における安全性とは、財政基盤の健全性のことだ。安全性の低い企業は、債務弁済能力に不安があり、倒産のリスクが高いといえる。代表的な安全性分析の手法は、以下の通りだ。
短期財務安全性分析
1．流動比率
「流動資産÷流動負債×100」で算出される流動比率は、1年以内に返済する義務がある流動負債に対し、1年以内に回収できる予定の資産である流動資産がどの程度あるかを表す指標だ。流動比率が100％を下回っている場合は資金繰りに不安があり、200％以上が健全といわれている。
例えば流動資産5,000万円、流動負債2,000万円である場合の流動比率は、次のように算出する。
・流動比率＝流動資産5,000万円÷流動負債2,000万円×100＝250％
この場合は、流動比率が200％以上となっているため、健全といえる。
2． 当座比率
「当座資産÷流動負債×100」で算出される当座比率は、流動資産の中でも特に現金化しやすい当座資産がどの程度あるかを表す指標で100％以上が望ましい。具体的に当座資産とは、以下のものを指す。
・現金預金
・受取手形
・売掛金
・有価証券
流動比率に比べて当座比率が低い場合は、現金化しにくい棚卸資産が過剰であると判断できる。
例えば当座資産1,000万円、流動負債2,000万円の場合の流動比率は、次のように算出する。
・当座比率＝当座資産1,000万円÷流動負債2,000万円×100＝50％
この場合は、当座比率が100％未満となっているため、改善が必要だ。全体の資産のなかで当座資産を増やしたり流動負債を減らしたりするなどの対策を考える必要がある。
長期財務安全性分析
1． 固定比率
「固定資産÷自己資本×100」で算出される固定比率は、長期的に使用する固定資産の自己資本に対する割合を示す指標で、固定資産投資の安全性を判断できる。100％以下が望ましく数値が低いほど良い。
例えば固定資産1,500万円、自己資本2,000万円である場合の固定比率は、次のように算出する。
・固定比率＝固定資産1,500万円÷自己資本2,000万円×100＝75％
この場合は、固定比率が100％以下となっているため、望ましい状態にあるといえる。
2． 固定長期適合比率
「固定資産÷長期資本×100」で算出される固定長期適合比率は、自己資本と固定負債の合計である長期資本に対する固定資産の割合を示す指標だ。固定負債を活用している企業の長期的な安定性を把握でき、100％以下ならば健全といえる。
例えば固定資産1,500万円、長期資本1,000万円である場合の固定長期適合比率は、次のように算出する。
・固定長期適合比率＝固定資産1,500万円÷長期資本1,000万円×100＝150％
この場合は、固定長期適合比率が100％超となっているため、改善が必要な状態にあるといえる。自己資本や固定負債などの長期資本を増やしていく改善策を立てることが必要だ。
3． 自己資本比率
「自己資本÷総資本×100」で算出される自己資本比率は、返済の必要がない自己資本の総資本に対する割合を表す指標だ。企業における財政基盤の健全性を判断でき、高いほうがリスクが低いと判断できる。
例えば自己資本が1,000万円、総資本が5,000万円の場合の自己資本比率は次のように算出する。
・自己資本比率＝自己資本1,000万円÷総資本5,000万円×100＝20％
自己資本比率は、業種や会社の規模などによって目安は大きく異なるのが特徴だ。自己資本比率を上げるためには、資本金を増やすなど自己資本を増やす必要がある。
4． 負債比率
「負債÷自己資本×100」で算出される負債比率は、自己資本に対し負債の割合を表す指標だ。基本的には比率が低いほどリスクが低いといえるが、事業内容によっては自己資金だけでは投資額を賄い切れない場合もある。
例えば負債が1,000万円、自己資本が4,000万円の場合の負債比率は次のように算出する。
・負債比率＝負債1,000万円÷自己資本4,000万円×100＝25％
負債比率は、業種や会社の規模などによって目安が異なる。負債比率を下げるためには、負債を減らすか、資本金を増やすなど自己資本を増やすこと必要だ。
自己資本比率や負債比率を見る際は、負債の大小だけで十分な経営分析ができるわけではないことを理解しておきたい。
キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フロー分析の代表的なものは、金融費用に対する事業利益の比率を示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」という指標を利用した分析手法である。インタレスト・カバレッジ・レシオは、「利子および法人税控除前の営業活動によるキャッシュ・フロー÷支払利子や社債利子等」で算出できる。
利子支払能力を把握でき、この比率が高いほど利子の支払い能力が高い企業と判断できる。
【ポイント3】生産性分析
生産性分析を行うことで、生産量や生産額などの産出量に対し、経営資源が効率的に使われているかを判断できる。さまざまな経営資源の中から、ここでは従業員に着目した生産性の分析方法を紹介する。
付加価値生産性分析
「付加価値額÷従業員数」で算出される付加価値生産性分析によって、従業員1人が生み出す付加価値額を算出できる。この数値が高いほど、従業員がより多くの付加価値を生み出していると判断できる。
付加価値額とは、簡単にいうと付加価値を数値で示したものである。企業は、商品を販売したりサービスを提供したりして収入を得るが、そのうち自社が生み出した価値、つまり付加価値を数値で示すのが付加価値額だ。付加価値額の求め方には、控除法や加算法などがある。
例えば付加価値額が4,000万円、従業員数が10人である場合、付加価値生産性分析は次のように算出する。
・従業員1人が生み出す付加価値額＝付加価値額4,000万円÷従業員数10人＝400万円
付加価値分配率分析
「人件費÷付加価値額×100」で算出される付加価値分配率分析は、生み出した付加価値額に対する人件費の比率を示す指標だ。この場合の人件費は、給与と法定福利費の合計額である。
例えば人件費1,000万円、付加価値額2,000万円である場合の付加価値分配率分析は、次のように算出していく。
・付加価値分配率＝人件費1,000万円÷付加価値額2,000万円×100＝50％
この数値が低ければ効率的に労働力を活用していることになり、高いと人件費に問題があると判断できる。しかし、低すぎると従業員が不満を生まれ、高すぎると内部留保の減少につながるため、バランスの良い数値をあることが望ましい。
【ポイント4】成長性分析
成長性分析は、企業の成長率や将来の成長の可能性を測る指標である。自社の成長性だけにフォーカスするのではなく、参入市場全体の成長率と比較することも重要だ。市場の成長に合わせて、シェアを失わないような自社の成長を意識し、競合他社との比較という観点をもつことが求められる。
成長率分析
「評価年の売上高÷基準年の売上高×100」で算出される成長率分析は、前期など基準となる時期と比較した、売上高の増加を示す指標である。成長の勢いを表す指標ともいえるだろう。
例えば今年の売上高5,000万円、前年の売上高4,000万円である場合の成長率分析は、次のように算出する。
・成長率＝評価年の売上高5,000万円÷基準年の売上高4,000万円×100＝125％
基本的に高いほど評価されるが、急激な成長率の増加は長期的に見ると好ましくないこともある。企業の成長に伴って人材育成もしっかりと行われているか、借入金の増加に伴って安全性を損なっていないかなど、成長以外の側面にも注意を払う必要がある。
成長要因分析
成長要因分析とは、人員数や店舗数など、企業成長の要素となり得るさまざまな項目を基準年と比較するものだ。成長要因は企業や業種によって異なるため、より的確な分析結果が得られる要因の選択が求められる。
経営分析をするメリット
ここからは、経営分析のメリットについて見ていこう。経営分析のメリットには、自社だけでなく外部の人間にもメリットがある。
1．自社における経営分析のメリット
・自社の経営状況を判断できる
経営分析のメリットで最も大きいものは、自社の経営状況を判断できることだ。しかも経営分析をすることで数値として客観的に自社の状況を判断できる。経営者は、どうしても過去の経験や勘などに頼って経営の判断をしがちだが、経営者の経験や勘だけでは世の中の流れについていけないことも多い。そこで経営分析を行うことにより自社の強みや弱みを把握していくのだ。
ここまで見てきた経営分析は、すべて数値として表示されるものばかりである。例えば経営分析では自社の「収益性」「生産性」「強み」「弱み」などがわかる。
・経営分析を活かした経営計画の策定ができる
自社の経営状況を判断できればその後の経営計画に活かすことができる。例えば「強みを活かす」「弱みを改善する」「両方を進めていく」などを見直すことができ経営計画に活かすことが可能だ。ただし経営分析は、「それ自体を目的にしてはならない」という点に注意したい。経営分析の結果を用いて自社の経営状況を改善することを最終的な目的だ。
2．外部の人間に対する経営分析のメリット
・投資対象にするかどうかの判断ができる
企業が資金を得る方法として売上などを増やすことが挙げられる。しかし固定資産への投資など一度に多くの資金が必要な場合は、金融機関からの融資や増資などの方法を検討することも考えられるだろう。一方、金融機関や投資家には、その企業に投資する判断基準をどうするのかという問題が出てくる。そういった際には、経営分析の手法を用いて投資対象の判断を行うのが効果的だ。
金融機関は、融資したお金を返済してもらう必要があるため、安全性の指標を重視する。また投資家は、今後の企業の成長により株価の上昇や配当金受取額の増額を期待して投資するため、成長性を重視する傾向だ。このように外部の人間にとっても経営分析をすることは、メリットがある。また企業にとっても経営分析をした結果が良ければ外部の資金を得やすくなる点は大きなメリットだ。
経営分析は、自社だけでなく外部の人にもメリットがある。また企業の経営改善や今後の成長にとって必要不可欠だ。定期的に経営分析を行う組織作りも重要となるため、注意したい。
経営分析で計画的な会社運営を！
経営分析を行うことで、企業の現状を数値化でき、経営成績や財政状態を具体的に把握できる。また、企業が抱える問題点や改善点を見つけ出し、早急な対応策を講じることができる。
本記事では、収益性分析・安全性分析・生産性分析・成長性分析を紹介したが、他にもさまざまな分析手法が存在する。今後の企業運営には、経営分析を定期的に実施し、限られた資本をより戦略的に配分することが重要になるだろう。
経営分析に関するQ＆A
Q1.そもそも経営分析とは？
A.経営分析とは、現在の企業の状態をさまざまな観点から分析することだ。一定期間の経営成績や財務状態などを示す財務諸表をもとに行われる。企業の経営状態が客観的な数値で示されるため、財政状態や運営成績などを把握しやすくなる。また定期的に経営分析を行うことで客観的な数値の推移を把握できる点はメリットだ。
業績の改善や悪化を判断でき必要であれば早急に対応することができる。企業の安全性や成長性を判断できるため、投資家や金融機関などの投資判断に役立つだろう。経営分析の目的には、大きく分けて「自社の現状の把握」と「自社の問題点の発見・改善」の2つがある。経営分析を行うと今の会社の状況を客観的に数値や指標で確認すること可能だ。
そのため経営成績や財政状況などを冷静に判断でき、自社の問題点を的確に把握することで改善策を立てることができる。経営者の中には、過去の経験や勘を頼りに、自社の問題点を把握しようと考えるケースも多い。しかし現代は変化が早く経験や勘だけではその変化に対応できないリスクもでてくる。経営分析は、経験や勘よりも敏感に自社の業績や時代の変化をとらえることができる。
また会社の弱みだけでなく会社の強みを把握できるのもメリットの一つ。会社の弱みと強みの両方を把握できれば弱みについては改善を行い強みについては、それを活かしていく施策を展開することが期待できる。
Q2.経営分析と財務（諸表）分析の違いは？
A.経営分析と似ている言葉に財務分析がある。経営分析は「自社の現状の把握」と「自社の問題点の発見・改善」を目的としている分析だ。会社の経営に焦点をあてて分析をするもので経営の数値で表せない部分を情報として読み取るものである。一方、財務分析は、財務諸表分析ともいい財務諸表をもとにした分析のことだ。
決算書などの財務諸表の数字を使い会社の収益性や財政状況の安全性などを分析していくのが財務分析である。経営分析も財務諸表の数字をもとに分析するが、数字だけでは読み取れない経営の定性的な情報も含めて分析をしていく。
時代に合わせて財務分析も変化してきており、現代では昔からの定量的データだけの分析をするケースと定量的データから経営の定性的な情報も合わせて分析していくケースの2つがある。後者のケースは、経営分析とほとんど同じ分析となるため、経営分析と財務分析の違いは、徐々になくなってきているといえるだろう。
Q3.経営分析のメリットとは？
A.経営分析は、自社だけでなく外部の人間にもメリットがある。経営分析のメリットで最も大きいものは、自社の経営状況を判断できることだ。しかも経営分析をすることで数値として客観的に自社の状況を判断できる。経営分析は、すべて数値として表示されるものが多い。例えば経営分析により収益性に問題があるのか、生産性に問題があるのか、逆にどこに強みがあるのかがわかる。
自社の経営状況を判断できれば、その後の経営計画に活かすことができる。強みを生かしていくのか、弱みを改善していくのか、その両方を進めていくのかなどを見直すことができそれを経営計画に活かすことが可能だ。
一方、金融機関や投資家は、その企業に投資する判断基準をどうするのかという問題が出てくる。その際も経営分析の手法を用いて投資対象の判断を行うことが可能だ。金融機関は、融資したお金を返済してもらう必要があるため、安全性の指標を重視する。また投資家は今後の企業の成長により株価の上昇や配当金受取額の増額を期待して投資するため、成長性を重視する傾向だ。
Q4.経営分析の項目には何がある？
A.経営分析は、大きく分けて「収益性分析」「安全性分析」「生産性分析」「成長性分析」の4つがある。
・収益性分析
企業が稼ぐ力を客観的に測る分析手法だ。利益額または利益率で判断されるほか、利益と資本の相関関係も測定される。収益性分析には、資本利益率分析や利益増減分析、損益分岐点分析などがある。
・安全性分析
企業における安全性を分析する方法である。企業における安全性とは、財政基盤の健全性のこと。安全性の低い企業は、債務弁済能力に不安があり倒産のリスクが高いといえる。安全性分析には、短期財務安全性分析や長期財務安全性分析、キャッシュ・フロー分析などがある。
・生産性分析
企業の生産性を分析するものだ。生産性分析を行うことで生産量や生産額などの産出量に対し経営資源が効率的に使われているかを判断できる。生産性分析には、付加価値生産性分析や付加価値分配率分析などがある。
・成長性分析
企業の成長率や将来の成長の可能性を測る指標である。自社の成長性だけにフォーカスするのではなく参入市場全体の成長率と比較することも重要だ。成長性分析には、成長率分析や成長要因分析などがある。
Q5.経営分析は何のために行う？
A.経営分析は「自社の現状の把握」と「自社の問題点の発見・改善」のために行う。会社の今の状況を客観的に数値や指標で確認し経営成績や財政状況などを冷静に判断することが可能だ。自社の問題点を的確に把握することで改善策を立てることもできる。また会社の弱みだけでなく会社の強みを把握することができることもメリットの一つだ。
会社の弱みと強みの両方を把握することで弱みについては改善を行い強みについては、それを活かしていく施策を展開することが可能である。
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・年間成約実績783件のギネス記録を持つ日本M&Aセンターの厳選担当者に会える！
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文・THE OWNER編集部
（提供：THE OWNER）
