「老後2000万円問題」から考える、今からできる老後資産の作り方

fuelleより

2020/04/26

著者fuelle

2019年6月、「2000万円問題」がニュースになりました。「老後に2,000万円が必要」というショッキングな伝わり方をし、まだ記憶に残っている方も多いでしょう。

もうあまりニュースにならなくなりましたが、問題が解決したわけではありません。そもそも2000万円問題は、いったい何が問題だったのでしょうか？

2000万円問題を考え、私たちの老後がどうなるのか、とりわけ年金がどうなるのかを考えてみましょう。私たちが取るべき行動も見えてくると思います。

そもそも「老後2000万円問題」とは？

(画像=PIXTA)

・年金だけだと老後収支が2,000万円赤字になる試算
「2000万円問題」とは、老後の家計収支が毎月赤字になり、30年で約2,000万円の赤字になってしまうという問題です。2017年の家計調査の結果から試算されており、金融庁の報告書で指摘されたことで大きく報道されました。

なお、2018年の調査では毎月の赤字が4.2万円まで減少しています。30年では約1,500万円の赤字で、多少改善されていますが油断はできません。

・平均寿命が延び、老後が長くなる
平均寿命から考えれば、退職してから約30年間の老後がありそうです。2000万円問題が30年で試算されているのは、ある程度実態に沿っているといえるでしょう。

私は大丈夫？老後のお金事情チェック

・人生100年時代、退職金や年金だけに頼るのは危ないかも
「老後資金なら退職金があるのでは？」と考えられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、退職金も減少傾向であることに注意しましょう。

年金も厳しい状況です。現役時代の収入を、夫婦2人の年金がどれくらいまかなっているかを示す「所得代替率」は、今後下落する見込みだと2019年の「財政検証」で示されました。

2019年度　年金の財政検証
試算の経済前提（経済成長率）	所得代替率	年金額面の予測（2040年）
0.9％	51.9％（2046年度）	25.0万円
0.4％	50.8％（2047年度）	23.4万円
0.0％	50.0％（2043年度）	20.8万円
※2019年の所得代替率：61.7％（額面　約22万円）

試算では賃金の上昇を考慮しているので、額面で単純に比較はできません。しかしながら、「将来の年金は、おおよそ現役時代の半分程度になる」ということを覚えておきましょう。

・まずは退職金制度があるかチェック
退職金制度はすべての会社にあるわけではありません。自分の会社に退職金制度があるか確認しましょう。人事部や総務部など、退職金制度の窓口になっている部署に問い合わせてみてください。

制度があるなら、大体の金額なども聞いておきましょう。退職金は、一括でもらえるものと年金形式でもらえるものがあるので、そちらも確認しましょう。

・自分の老後年金を計算してみよう

老後の年金、おおまかな計算方法（65歳以降の年金）

〇老齢厚生年金の年金額

（2003年3月までの平均月収×同期間の勤続月数×0.75％）
＋（2003年4月以降の平均月収×同期間の勤続月数×0.5769％）

※本来は平均月収ではなく平均標準報酬月額、および平均標準報酬額
2003年4月以降の平均月収は賞与も含めて平均する

〇老齢基礎年金の年金額

78万1,700円　×　勤続月数　÷　480ヵ月

※勤続月数のほか、国民年金保険料を納付した月や免除などの月も含める
　78万1,700円は2020年4月時点で、今後変更の可能性がある

自分が老後にどれくらい年金がもらえるのかを確認しましょう。正確な数値になりませんが、概算の計算式は上の通りです。会社員の場合、「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の2つが受給できます。

例えば、2002年4月から、60歳になる2040年3月まで、平均月収40万円で働いた方を計算してみましょう。2000年4月から2002年3月までは「学生納付の特例」で国民年金保険料は納付免除となったとします。

この例では、すべての勤続月数は456ヵ月で、2003年3月以前では12ヵ月です。計算は以下のようになります。

〇老齢厚生年金
（40万円×12ヵ月×0.75％）＋（40万円×444ヵ月×0.5769％）＝　約106.06万円
〇老齢基礎年金
78万1,700円　×（456ヵ月）÷　480ヵ月　＝　74.26万円
※学生免除の24か月分は支給額の計算対象外
〇老後の年金の合計
106.06万円　＋　74.26万円　＝　約180.32万円（月額で約15.03万円）

65歳で支給されるときの計算で、65歳より早く受け取るなら1ヵ月につき0.5％割引され、65歳より遅く受け取るなら1ヵ月につき0.7％割り増しされます。5年（60ヵ月）早く受け取れば30％減、5年遅く受け取れば42％上昇します。

・今の生活を退職金と年金収入で維持できるか確認
退職金と老後の年金がわかれば、今の生活費と比較し、どれくらいまかなえそうかを確認してみましょう。

老後は支出も減りそうですが、計算は厳しめにしておくことをおすすめします。