近年、リカレント教育が注目されている。社員とって、リカレント教育による実践的な知識の習得やスキル向上は、キャリアアップの可能性を高めることにつながる。企業にとっても、リカレント教育で優秀な人材を育てることは、企業の成長に直結するであろう。ここでは、企業がリカレント教育を導入する際のポイントを紹介する。
リカレント教育とは？
「リカレント」とは英語の「recurrent」をカタカナ表記した言葉で、和訳すると「反復、循環」という意味である。リカレント教育とは「教育を繰り返す」ということで、基礎教育を終えた社会人が、自分のキャリア設計のために改めて学校などで学び直し、その学びを再び就労に活かすことである。
政府の人生100年時代構想会議の中でも、リカレント教育の必要性が取り上げられ、近年急速にリカレント教育に注目が集まっている。
なぜリカレント教育が注目されているのか
リカレント教育は、1969年に開催された欧州文部大臣会議で、当時のスウェーデン文部大臣であるパルメ氏がスピーチの中で触れたことがきっかけとなって各国で普及し始めた。継続的に仕事を行う上で、知識や能力の向上に努めることは必要不可欠だ。仕事の合間に読書や通信教育で勉強したり、セミナーに通いながら自己啓発に努める人もいるであろう。
近年になって、日本でリカレント教育が注目されていることに疑問を感じる人もいるのではないだろうか。
日本の雇用システムは、長らく「新卒一括採用」「年功序列型賃金」「終身雇用」が土台となってきたのは周知の事実である。いったん新卒で入社すると、定年を迎えるまでその企業で働き続けることができ、年功序列で昇給していくのが一般的だった。
終身雇用制度は、従業員にとっては雇用と収入の安定が約束され、雇用者にとってはOJTによって、企業にとって必要な技術や知識を教育できるといったメリットがあった。しかし、近年の社会は急速に変化しており、就職に対する考え方や雇用環境も変わってきている。例えば、終身雇用が保証され難い世の中だからこそ、自分の望むキャリア構築を求めて転職を希望する人も増えている。
政府も働き方改革を推進しており、少子高齢化の影響で性別や年齢を問わず、個々人が柔軟な働き方を自ら選択できることを目標としている。さらにはAIやIoTなどの技術革新や産業構造が変化するなど、これまでと同じ知識やノウハウだけでは、これから先にも起こるであろう変化に対応できない恐れもある。
そのため、単なる自己啓発ではなく、変化に対応するための能力開発のために、専門的知識などを継続的に学ぶことが求められ始めているのだろう。働く社員はもちろん、企業も優秀な社員を確保するために、リカレント教育の必要性がさらに高まっていくかもしれない。
労働者の5割が学び直している
第6回人生100年時代構想会議（2018年6月）で公表された内閣官房人生100年時代構想推進室の「リカレント教育参考資料」によると、労働者の45.8％が学び直しを実施している。学び直しの実施方法としては「各種メディア利用による自学、自習」が49.4％と最も多く、次いで「社内の自主的な勉強会、研究会への参加」が29.1％だ。
一方で78.4％の労働者は、学び直しに何らかの障害を抱えていると回答している。学び直しの障害としては、「仕事が忙しくて学び直しの余裕がない（59.3％）」が最も多く、「費用がかかりすぎる（29.7％）」と続く。
リカレント教育の社員にとってのメリットとデメリット
リカレント教育は、人生100年時代に向けた人材開発として、政府も推進に向けた取り組みをしている。内閣府は、社会人を対象に自己啓発や学び直しの効果について追跡調査を実施している。この調査結果を参考に、リカレント教育のメリットとデメリットを確認しておこう。
リカレント教育の社員側のメリット
リカレント教育を受ける社員には、以下のようなメリットが挙げられる。
- 新たに知識を習得することで就業確率が高まる
- キャリアアップが期待できる
- 収入アップが期待できる
内閣府の調査では、非就業者が自己啓発を実施することで就業できる確率は10～14％程度増加することが示唆されている。
また、就業者では、現在の定型的な仕事から非定型の仕事（専門的な仕事）に就労できる確率が、1年後には2.8％、2年後には3.7％となっており、比較的早い段階で就労確率がアップしている。これらのことから、リカレント教育を受けることは、就職* 再就職や職場内での新たなポストへの配置や転職など、キャリアアップに有効であると考えられる。
リカレント教育を受けることによる年収の増加も確認されており、自己啓発や学び直しをした人は、しなかった人に比べて2年後に約10万円、3年後には約16万円の年収差が出る結果となった。
リカレント教育の社員側のデメリット
リカレント教育には、まだまだ以下のような課題もある。
- 費用がかかる
- コースと自分の目指すキャリアのアンマッチ
- 学び直しの結果が社内で評価されない
内閣府の追跡調査結果によると、リカレント教育にかかる1ヵ月あたりの時間・費用は以下の通りだ。
- 非就業者：31時間・1万8,000円程度
就業者：18時間・1万6,000円程度
仕事の忙しさが学び直しの障害と考える人が多い実情もあり、就業者はリカレント教育に時間を掛けられていないことがわかる。しかし、リカレント教育に使用している費用は、非就業者とほぼ同様である。
また、同追跡調査では11.1％の人が「自分の要求に適合した教育課程がないこと」を理由に学び直しを行わないと答えている。リカレント教育の科目はもちろん、教育機関のさらなる普及も重要な課題であることが見て取れる。
リカレント教育実施者への企業の評価に関しては、6割程度の企業が自己啓発を実施した労働者の処遇についてある程度考慮しているものの、4割程度の企業は自己啓発を実施しても処遇を変化させないとの調査結果となっている。学び直しを行うインセンティブが小さければ、社員のモチベーションは上がらないだろう。
リカレント教育の企業にとってのメリットとデメリット
リカレント教育を社員が実施することによる、企業や組織にとって考えられるメリットとデメリットを挙げてみよう。
リカレント教育の企業側のメリット
企業側にとってのリカレント教育のメリットとしては、以下のようなものがあげられる。
- 社員の職務能力向上が期待できる
- 業務効率が高まる
- 従業員のエンゲージメントの向上が期待できる
リカレント教育によって社員が実践的な知識や技術を修得することで、社員の職務能力向上が期待できる。また、AIやロボット、IoTなどの最新知識を業務に活用させることで、業務効率化や生産性の向上を期待できることは、企業にとって大きなメリットだろう。
また、リカレント教育を職場に取り入れることで、従業員は能力向上のための自己啓発の機会を得られるようになり、組織に対する自発的な貢献意欲の向上が期待できる。
リカレント養育の企業側のデメリット
企業にとってのリカレント教育のデメリットとしては、以下のようなことが挙げられる。
- 従業員の学び直しの期間中、業務に支障が出る
- 費用がかかる
- リカレント教育終了後の人材流出につながる恐れがある
従業員が大学などの教育機関でリカレント教育を受ける場合は、教育課程にもよるが長期休暇が必要になるケースもあり、その間の代替要員を手配する必要が生じてしまう。代替要員へのサポートも必要となることもあり、リカレント教育で抜けた社員の担当業務だけでなく、組織全体の業務に支障が出る可能性もある。
また、社員にリカレント教育を推奨するためには、企業側も費用補助を行うこともあるだろう。しかし、リカレント教育を受けてスキルアップした社員が、より高いキャリアや収入を求めて転職することも考えられ、会社が負担した費用がロスにならないとも限らない。社員を引き留めるための施策を考える必要も出てくるだろう。
中小企業がリカレント教育を導入する3つの方法
中小企業が優秀な「人財」を確保するためには、リカレント教育は有効な手段の一つとなるだろう。ここでは、中小企業がリカレント教育を導入する際のポイントについて説明する。
1.社員にキャリアパスを提供する
リカレント教育の効果を最大限に引き出すには、学んだことをどのようにキャリア構築に活かせるのか、社員がイメージできることが大切だ。
職位や職務ごとに必要となる知識や能力をあらかじめ明確にして、社員に対してキャリアアップへの道筋を示したキャリアパスを公開しておくといいだろう。
2.社員の勤務体制を柔軟にする
そもそもの人員数が少ない中小企業では、社員がリカレント許育就学のために1日抜けるだけでも、業務に支障が出る可能性もある。
フレックスタイムの導入や時短勤務の利用を認めるなど、勤務体制を柔軟にしつつ、社員に気兼ねなく学んでもらえるように配慮することも必要となる。
3.カフェテリアプランとして導入する
諸事情によりリカレント教育機関に通えない社員を対象として、eラーニングの利用や毎月一定額まで書籍を購入できるといったプランを提供するのもいいだろう。リカレント教育をカフェテリアプランとして導入することで、社員が自分の都合に合わせながら、継続的に学ぶ機会を設けることもできる。
リカレント教育にかかる費用には国の補助金・給付金も活用する
リカレント教育は履修方法や就学期間などによってさまざまだが、通信教育やeラーニングの場合でも数万円、大学などに通う場合は入学金と授業料を合わせて年数十万円以上かかるのが一般的だ。費用負担を軽減するためには国の助成金を利用することも検討してみよう。
社員が利用できる「教育訓練給付金」
教育訓練給付金は、働く人たちが主体的に能力の開発に取り組むことで、中長期的目線でキャリア形成できるように支援するための制度だ。
教育訓練給付金には、職務能力のレベルアップを目的とする人を対象とした「一般教育訓練給付金」と、より高度な資格取得を目指す人を対象とした「専門実践教育訓練給付金」がある。厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し、全過程を修了した後にハローワークを通じて申請を行うことで、受講費用の一部が支給される。
会社が利用できる「人材開発支援助成金」
人材開発支援助成金は、社員のキャリア形成を効果的に促進することを目的として、社員に職業訓練などを受講させる事業主等が、国からの助成を受けられる制度だ。人材開発支援助成金には以下の7つのコースがあり、それぞれに対象者や条件が異なる。
- 特定訓練コース
- 一般訓練コース
- 教育訓練休暇付与コース
- 特別育成訓練コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
例えば、このうち「教育訓練休暇付与コース」には2種類あり、規定する休暇の日数により「教育訓練休暇制度」「長期教育訓練休暇制度」に分けられる。
申請条件や申請方法などの詳細については、厚生労働省のホームページを確認して欲しい。
リカレント教育で人財を育てることが生き残りにつながる
近年、社会人が学び直しをするリカレント教育に注目が集まっている。変化が激しい社会に対応するためには、リカレント教育を活用することで、新しい知識の習得やブラッシュアップが大切だ。
また、競合他社などとの競争に打ち勝つためには、知識に磨きがかかった優秀な社員の確保は、企業にとっての最優先事項でもある。国の助成制度なども活用しながら、リカレント教育の導入を検討してみてはいかがだろうか。（提供：THE OWNER）
文・THE OWNER編集部
