暗号資産取引所を運営するコインチェック株式会社は、バーチャル株主総会を滞りなく開催するための支援サービス「Sharely（シェアリー）」の公式サイトを25日から公開したと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、物理的な会場を利用した株主総会をバーチャルで行う方針へ移行している企業が増加している背景から、参加者の傍聴機会の拡大や透明性の向上、充実した情報開示など多様なメリットを享受できるプラットフォームを開発しているという。
公式サイトによると、Sharelyは参加型・出席型どちらにも対応しているようで、オンライン上で議決権の行使や質問、投票の集計などをスムーズに行えることが特徴とのことだ。
また既存の提携業者との連携を前提にしたサービスで、株主総会のシナリオや業務設計なども合わせて支援していくという。
将来的にはブロックチェーンを活用した議決権の行使や改ざんリスクを排除するシステムの実装なども検討しているとのこと。
本システムを導入することにより、株主の参加機会を公平かつ平等に提供でき、会場費などのコスト削減にも繋げられるメリットが想定できる上、先進的な取り組みを採用する企業というブランディングにも利用できると公式サイトでは説明している。
現在はSharelyの資料請求や問い合わせのみを受け付けており、実際のサービス提供開始時期は今秋以降のようだ。
コインチェックの公式ブログによると、Sharelyという名前は「株式」と「共有」2つの意味を持つ「Share」と、信頼の意味を持つ「rely」を掛け合わせて作られた造語だという。 国内の前例が少ないバーチャル株主総会に関する知見を共有し、信頼されるパートナーになりたいという願いを込めてサービス名を決定したとしている。
コインチェックといえば、これまで暗号資産交換業やその関連サービスを金融リテラシーがなくても利用しやすいサービス設計を行ってきたが、Sharelyについてもそのような知見を生かしてサービスを提供していくとのことだ。（提供：月刊暗号資産）
