国内暗号資産取引所大手「GMOコイン（GMO）」は、同社が提供する「貸暗号資産サービス（レンディングサービス）」の「貸出枠」を7月1日から拡大する。
30日、GMOがプレスリリースで発表した。
貸暗号資産サービスは、ユーザーが保有している暗号資産を取引所に貸し出すことで、貸し出した暗号資産の「数量」および「貸出期間」に応じた貸借料を受け取れるサービスだ。
日本国内ではGMO以外にも、コインチェックやビットバンクも貸暗号資産サービスを提供している。
GMOでは、同取引所で取り扱っているビットコイン、アルトコインの8銘柄全てが約10万円程度から貸し出すことができ、最短1ヶ月から利用することができる。
今回、GMOが提供を発表した貸暗号資産サービスは、年率2％（1ヵ月）、年率3％（3ヵ月）の2つのコースだ。
また、これまで提供していた年率5%（6ヶ月）のサービスは廃止となる。
貸暗号資産は、満期に利息分が元本に上乗せされて戻ってくるため、手間をかけずに暗号資産を貸し出すだけで利子を得られる。
また一般的な銀行の普通預金の年率が0.01%〜0.2％であるのと比べ、年率が2〜3%と高いのもメリットの1つだ。
暗号資産の短期売買などトレーディングを行う予定がなく、コールドウォレットで長期的な保有を考えている場合、貸出期間中、紛失の恐れもない貸暗号資産サービスを活用するという選択肢もある。
ただ貸暗号資産は、貸し出し時よりも暗号資産の価格が下落すると損失を被る可能性がある他、ユーザーが貸し出した暗号資産は、原則として予め定められた貸出期間を経過するまでロックされる。
そのため貸出期間が満了するまで売却や送付を行うことができない点も考慮することが必要だ。
GMOコイン株式会社は2016年10月にGMOインターネット（東証一部上場）グループの暗号資産による投資の機会を提供する部門として設立。 2017年9月には、金融庁の暗号資産交換業に登録されている。（提供：月刊暗号資産）
